大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示され、来月１７日の投票日に向けて、賛成派と反対派の運動が本格的に始まりました。
私も個人的には行政の無駄というのは省けるものなら省けばよい、という考え方には同調しますが、それはさておき。
政令指定都市には現在大阪市をはじめ、現在２０市となっています。 *1
政令指定都市は、市でありながら、都道府県と同等の権限を数多く移譲されています。すると、道路管理権限移譲等に伴い、税収も増加するとされています。
大阪市民からみれば、大阪市という政令指定都市があればこそ、地域ニーズにあった行政が権限・財源移譲により可能であったものが、大阪市解体により、それが単なる５つの区に格下げされることで市民サービスの低下を余儀なくされるでしょう。
大阪府としては大阪市の権限を受ければ、意思決定の幅が広がるのでしょう。
ただ、大阪市長の立場で大阪市を解体し、市の権限を大阪府に移管することにより市民サービス低下を招く橋下市長主導の大阪都構想は、法で禁じられているいわゆる利益相反行為なのではないか、という疑問が私にはあります。
法律に疎いシェイブテイルとしましては、法律に詳しい方に是非教えを乞いたいところです。
