27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は５月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に１回、約１カ月後に発表されるのに対して、東大は５日程度で算出し、かつ原則とし…

昨日のエントリーでは、国際的に比較して日本の消費税が標準税率が低い、とされていながら、実際には国税にしめる消費税比率は現在でも低くはなく、増税を強行すれば、世界最高水準の比率となることを書きました。 麻生財務相が触れようとしない消費税の真実…

19日の報道によれば、麻生財務相はフィナンシャル・タイムズに寄稿し、安倍首相よりも踏み込んで消費税増税を公約したとのことです。 財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 【ロンドン共同】麻生太郎財務相は１９日付の英紙フィナンシャル・タイム…

今日は、「政策を考えるにあたってはPros/Cons(プロコン。”プラス面とマイナス面”位の意味)が重要」ということを書きたいと思います。アベノミクスが始まり、黒田日銀による量的・質的緩和も始まった現在、円安・株高・債券高という日本経済にとって好ましい…

日銀は今月4日の黒田総裁最初の政策決定会合後、２年程度で消費者物価上昇率２％の「物価安定目標」を実現するため、量的・質的金融緩和を決定しました。 その骨子はマネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、国債買入の平均…

安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美…

１．避けられる過ちが引き起こす緩慢な死 昨日はブログでソロス氏の発言を取り上げましたが（最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記 ）、この発言には重要なキーワードが含まれているように思いました。 昨日取り上げたソロス…

4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に…

昨日の日銀政策決定会合では「量的・質的緩和」の導入が決定され、マネタリーベースを年間６０〜７０兆円に相当するペースで増やすほか、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の購入額拡大を柱とする追加金融緩和策の実施も…