今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになっ…

【要約】 ・デフレ期に絞ったデータからは、CPIと２年前のマネーストック（MS）の間には全く何の相関も認められませんでした。 ・現在のアベノミクスはあまりにマネタリーベース供給策に偏り、第二の矢、財政政策は著しく消極的です。 黒田日銀では現在大量…

現在日本ではアベノミクスで景気が上向きつつあります。 しかし、日本の政府債務はあまりに巨額であり、今後景気回復が進めば金利上昇により利払い費が急増し、却って財政破綻してしまう、という議論があります(例えば、金利ボーナスを消失する日本の財政住…

時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％にのぼりました。ただ、同じ世論調査で賛成した人も３５．４％に達しています。賛成の理由については「…

前２回にわたり増税論者が、その前提としている事実認識についてブログに書きました。これらにより、増税不可避を唱える方たちからも、政府債務が積み上がった日本でも破綻はどうやら近い将来にはおきないこと、消費税増税は債務が多少減る可能性はあるもの…

昨日、「消費税増税論者が必ず陥る勘違い」と題し、彼らがおカネはなくならないことや、日本円は日本でしか通用しないので、政府債務で増えたおカネは家計貯蓄に化けていることを知らないため、「数年以内に財政破綻が起こる」などといった、事実とかけ離れ…

今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。財政再建。 これが今の日…

今年の5月23日、日経平均が1100円の暴落を演じたことはまだ記憶に新しいことです。10年もの物価連動債から算出される期待インフレ率は、昨年来上昇を続け、株価暴落前には2％弱にまで達していましたが、この株価暴落頃を境に低下し現在は1.3％程度にまで低下…