「現代の経済学者の大半は貨幣が何なのかを知りません。」 そう断言されたら、誰しも「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。ところが中野剛志氏の近著、「富国と強兵」の冒頭の数章を読めば、現代の経済学者の大半が貨幣を間違って理解していること、更にはそ…

ま。これはともかく。まさかトランプが大統領になるとは思いませんでした。 事前の予想でも、クリントン優勢が伝えられていました。 これによれば、クリントンが堅い地盤を前提にすれば、フロリダ、ノースカロライナ、ネバダ、ニューハンプシャーの全てでト…

一月ほど前ですが、週刊文春で日銀・岩田規久男副総裁の本音（？）を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。 THIS WEEK週刊文春 量から金利へ回帰 リフレ派終焉で岩田副総裁の変節 2016.10.01 07:02辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが… 日本銀行は…

今更ながらの話にはなるのですが、消費税が増税されたのは一体何のためだったでしょう。政府や財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しく…

報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する…

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。そうすると、近年移民流入が続く…

今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなってい…

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版された…

安倍首相は昨晩(5月28日)、現在はリーマン・ショック級の経済危機という認識から、10%への消費税増税を2019年10月まで2年半先送りする方針を麻生副総理らに伝えたとのことです。 会合後の報道ではその方針に異論も出たとのことで最終的な落とし所はまだわか…

今日から明日までの日程でG7 伊勢志摩サミットが開催されています。安倍首相はその地ならしとして、G7諸国が一致して財政出動するように求め、各国を回りましたが、調整としては不調に終わったようです。それも当然で、カナダのようにすでに積極財政に転じて…

昨日厚生労働省から発表された2015年の人口動態統計によれば、昨年の出生率は1.46と、1994年の1.50並のレベルになっています。（図1) 図１ 日本の出生率推移 出所： 厚生労働省 特殊出生率(H27)とはいうものの、若い女性の絶対数が減り続けていることもあっ…

４月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利の拡大に８割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立つとのことです。 前月調査では、導入後間もないことからまだ影響が見通せず、反対の声は６割程度だったが、今月調査では厳し…

現在の日本は財政健全性指標(政府債務÷名目GDP✕100)が約250と、世界一悪い国として知られています。 もし財政健全性指標が改善されるならどれだけ経済運営が楽になるかわかりません。次の図1は、2011−2015年の4年間で比較可能な36カ国で財政健全性指標がどれ…

日本についで財政健全性指標が悪いギリシャでは、2011年から15年の政府債務伸び率が世界一になりました。 ただし、世界一は世界一でも、世界で最も伸びが小さかったのです。 また2013年には日本が目指すプライマリーバランス均衡も達成しました。 そのギリシ…

先日このブログで、「消費税を上げるたびに、家計の実質的な生活水準を示す消費水準指数が下方に屈曲してきた」という主旨のことを書きました。 これに対する反論のブログがありましたので、これについて書いてみたいと思います。まず、シェイブテイルの意見…

日銀の黒田総裁は3月23日の参院の財政金融委員会で、消費増税による経済への悪影響について「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」と述べました。 これは正しい認識といえるのでしょうか？ ここに黒田総裁にみていただきたい一枚の図があります。 それ…

先週、ドイツ最大のドイツ銀行のCoCo債とよばれる銀行債の急落(利回り上昇)が報じられ、昨年後半からの米国利上げ、中国資源国経済減速とともに新たなリスクオフの流れにつながっています。ただドイツ銀行以前にも、20世紀終盤あたりから現在にかけては、200…