英国でも貨幣発行特権の検討へ

報道によれば、英国では、政府債務を抑制しつつ、民間にマネーを供給する新案が提案されているようです。

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【PJニュース 2010年11月20日】英国で画期的な金融制度が検討され始めた。事実上の貨幣発行特権行使を含む銀行改革案が、ササンプトン大学のベルナー教授とNEF(新経済財団)によって英国財務省の独立銀行委員会(ICB)に共同提案された。政府は2011年9月20日までに判断することになった。

どの先進国も政府債務が増え続ける一方で、不況下では借金返済のための資金不足から国民生活のひっ迫は避けられない。今回の提案は両方を一遍に解決する可能性がある。貨幣発行特権行使の提案は、今年に入り海外で報じられてきた。ICBによる受理は、提案団体から「日本経済復活の会」の小野盛司会長に送られてきた19日付のメールで分かった。

この改革案は中央銀行であるイングランド銀行が政府に直接、新規発行通貨を供給するもの。国債発行を伴わないため、将来世代への借金も政府の利払い義務もない。国債価格の暴落による信用収縮の不安はなくなる。中央銀行内の金融政策委員会が通貨発行量を決めるが、政府が定めたインフレターゲットに従うため、インフレになる心配はない。

実際にお金を作っているのは、私企業である銀行と言うこともできる。銀行は人から預かったお金を別の人に融資する。しかし、融資されたお金も銀行に戻ってきて、さらにそのお金を融資する。こうして通帳の上での数字がどんどん増え、借金もかさんでいく。不況になれば人々は借金を返そうと動くため、貨幣流通量は減少し、不況が加速する。

提案者たちはこの新しい金融制度を「ポジティブマネー」と呼ぶ。従来の金融制度が借金、すなわちネガティブなお金の流れで成り立っていることに対比させた。国民生活を不況下での悪循環から解放する役割としても期待が持てるからだ。

わが国は10年来、不況下にありながら、政府は財政出動による景気対策を打たない。「国の借金」が問題にされるからである。9月末で908兆円に上り、2023年には国債費が税収を上回ると発表されている。利払いに国民の税金の多くが使われる現状から脱出するにも、政府による貨幣発行特権の行使は特効薬になる可能性を持つ。【了】

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この案、ほぼ政府紙幣による国債の償還案と同じですね。
こうした世界の動きに対しても、政府紙幣を最初から検討除外している某中央銀行総裁はやはり論外というのでしょうか。

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