国会議員定数削減の意義

現在国会では国会議員80名削減問題が熱く議論されています。
削減すれば、55億円の年間予算が削減されるとか。　

それは、大事な話だ。

なんて思っている人は算数能力に問題あり、です。
なぜか。

今の国の長期債務は1000兆円に近い額で、毎年30兆円以上純増しています。
それに対し55億円削減とは？
1億分の一にして考えると
1000万円の借金がある人が、毎年30万円利子が増える中、年間55円の経費削減できるかどうかで寄ってたかって何日も議論しているようなものです。55円の経費削減って、この1000万円の借金ではわずか2時間分の金利分にしかならないんです。

そんな議論している暇があったら、「経済学の基礎」という教科書を読むか、このブログでデフレの項目を読むほうがずっと生産的でしょう。　
自分が考えている問題の「桁」が分からない人は、大きな意思決定には参加しない方が国民と本人のためです。

　　　　では数の多い公務員ではどうでしょうか？
　　　

■公務員などの人件費削減の意義
上で指摘しました55億円規模の国会議員人件費削減とは異なり、公務員は、それに準じて人件費が決まる人々が750万人います。　公的資金から人件費が払われる人も(非正規雇用含め)900万人とか。
これらのうち、年収700万円を超える人々に対し、20−30％程度人件費削減すれば10兆円単位で毎年予算が浮きます。
これは国会議員数削減と異なり長期債務1000兆円に対し、純増を止める程度のインパクトはあります。
国民が待ち望む政策です。
橋下さんが次期総理に期待される理由でしょう。　

ただし。
本格的に公務員人件費を毎年30兆円程度削減したとすれば、これは直接GDPの引き下げ要因となります。
国債は維持されるかもしれませんが、景気は悪くなる。　
国民からみれば、消費税アップは悪、公務員人件費削減は善、のようにみえますが、
デフレで実施する政策としては筆者はどちらも似たようなもの（悪）と思いますが如何でしょう。

もし消費税アップや公務員人件費削減で、民間に流れるマネーの量を減らす政策を採るのであれば、それをやや上回る量のマネーを民間に流す政策、例えば国債の日銀直接買い入れまたは政府紙幣の日銀券への両替を原資とした財政政策、あるいは減価する地域マネーを実施しないとデフレがひどくなるでしょう。　要するに、流通するマネーの量は物価で測定し、ＣＰＩ＝2-4％のマイルドインフレを達成しつづければ、国民生活に支障が生じることはないでしょう。

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