公務員人件費を圧縮せずに、日本は破綻を避けられるのか

このブログは、政治経済全般を話題にするつもりなのですが、なぜかどうしてもデフレ問題と公務員人件費問題に対する話題が多くなってしまいます。
デフレについては、これを解決しなければ、景気が回復することはなく、景気が回復しなければ政府の歳入が増えることもない、ということで、歳入増大策を考える上で避けて通れません。
同様に、政府の歳出に占める公務員人件費が少なくないことから、公務員人件費問題は、歳出削減、プライマリーバランスの黒字化策を考える上では避けて通れないところです。

ということで、公務員人件費の公式資料を探しましたが、意外に出てきませんね。
歳出は、国防費や文教費、などと国民へのサービス名というベールをかぶせてありますが、企業のように原価というものが余りない以上、人件費比率が高いことは間違いないのですが。

平成１６年、ということは５年前ですが、次のような資料がありました。
第１５９回国会　総務委員会　第１４号
この国会議事録の上から1/3位のところの、岡滿壽男議員の弁論記録を見ますと、国・地方を合わせると、７４兆円の歳入に対して公務員人件費に６０兆円を使っている、とあります。　
記録の中で、歳入７４兆円のうち、国税収入が４２兆円、地方税収が３２兆円と言っていますが、今は国税収入は４０兆円を大きく下回るとされていますから、現在はこの議論をされた当時以上に税収の大半は公務員人件費に使われている事になります。

公務員人件費と国債・利払い費で税収を使いきってしまうなんていう状況が、持続可能な訳がありません。
民間の平均人件費が４００万円台なのですから、平均７００万、８００万と言った公務員の平均人件費を早く民間平均程度まで引き下げないことには国が持たないでしょう。
逆に言えば、税収が７０兆円あるなら、７５０万人とも言われる公務員の人件費を民間並の４００万円台に下げれば、２，３０兆円が浮き、プライマリーバランスを一気に黒字転換することが可能です。

勿論、政府がこうした形であっても歳出を減らすことは景気悪化、デフレ促進側に働きますから、併せてデフレ脱出策を取る必要があります。

先週、日銀がデフレ対策として新たに１０兆円規模の資金供給策を打ち出しましたが、その効果は想像以上に大きかったようで、円は８６円から９０円へと４円の円安となり、また株式市場でも東証一部の時価総額は２７０兆円から３００兆円と３０兆円も増えました。
日銀が適切に動けばデフレは止む。　
こちらははっきりしているのですから、あとは公務員人件費問題をクリアできれば日本の将来にも陽が射すでしょう。

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