デフレ下での消費税増税に賛成する人

最近、菅総理の消費税１０％増税発言以降、消費税アップは是か非か論戦が起きているようです。
消費税が３％になった時は、世間が大騒ぎするほど重税感はなかったのですが、２度目の５％への増税では税収増は一過性だったのに対し、デフレ加速効果は大きかったように思えました。

このあたりの経緯は、nyankowanderfulさんのブログに詳細な分析が載っています。

そもそも、　「増税でも使い方を間違えなければ景気は良くなる。」という発想　は、民間から政府への所得移転を通じて景気回復させる、というのですから、　同金額の投資で、
政府投資効果＞民間投資効果、つまり民間投資よりも政府投資の方が効率的だ、と主張しているに過ぎません。　
要するに、市場経済より計画経済が優っているという、８０年代の中国でもそんなこと思っていない、という古色蒼然たる発想なんですが…。　

さて、消費税アップは景気は悪化させ、税収増も一過性だということは過去の景気変動、税収推移から予想がつきますが、最近新聞を見ていてちょっと不思議だったのは、経団連が消費税増税に賛成なことです。
国内景気が冷え込むのに平気なのか、と。

この件について、「非国民通信」というブログで、詳細な解説をしてくれておりました。
要するに、経団連を牛耳るいわゆるグローバル企業にとっては、消費税対象外の海外売上高比率が高いために、消費税増税で納付する税金が増えるどころか、消費税率が高ければ高いほど還付金によりマイナスの税金が増える（国から補助金のように受け取れる）ということなんですね。

自社さえよければ、その部品を作る外注先の増税なんて屁でもないんでしょうか、キ○ノンさんやト○タさん。　経団連なんて国家・国民のことなんて毛頭考えていないんだなとつくづく思わされます。

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