消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する

【要約】
・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。
・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。
・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。

　昨日のエントリーでは、現代日本で精神疾患（主にうつ病）が増えたことと’97年のデフレ下での消費税増税との因果関係ついて書きました。*1
以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。
ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金のデフレが加速しているようです。*2　
企業は下方硬直性のあるはずの労働単価を下げているということになります。これはどういうことかを考えてみましょう。

まず、非正規雇用者の比率は「社会実情データ図録」で示されているように、男女とも右肩上がりに上昇しています。*3
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一度非正規雇用の立場になれば、企業はその被雇用者の賃金を護る側から削減する側になってしまい、日銀デフレの環境では価格競争に曝された人件費はどんどん下がっていってしまいます。　被雇用者が非正規雇用の場合、雇われる側には当然雇用が不安定というデメリットがありますし、雇う側にだって会社への忠誠心が減るなどデメリットがあります。　それなのに、倒産間近でもない普通の企業が敢えて雇用者を非正規雇用にするインセンティブとはどのようなファクターが考えられるのでしょうか。

消費税というものは、企業の売上全体にかかるわけではありません。
企業の売上から仕入分を引いたもの、つまりその企業の付加価値部分が消費税の対象となります。
ただでさえデフレで売上が減少気味の企業としては、出来れば消費税の対象となる付加価値部分を減らしたいというインセンティブがあることになります。
　社員が正社員の場合、社員の給料は消費税の対象となる付加価値部分から支払われます。　ところが派遣社員など、社外の人員に仕事をしてもらった場合、派遣社員などの人件費は仕入物件費扱いであり、同じ人に働いてもらうのでも、正社員ではなく、派遣社員として働いてもらった方が消費税が圧縮できるのです。　そこで、消費税とデフレが相互作用を持ちながら経済を縮めていく中では、企業は正社員を非正規雇用に置き換えていくことになります。　消費税の負担をまともに被れば存続がおぼつかない企業ならそんなこともいっておられません。　こうした事例が増えてくるなか、企業によっては会社に利益を落とすために人件費を非正規雇用に切り替えているところも多く出てくるようになってきました。
　一旦雇用が正規雇用から非正規雇用に切り替わってしまえば、賃金はもはや市場競争で決まる変動的なものになってしまいます。　賃金の下方硬直性とは、いまや減少しつつある正規雇用者だけのもので、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差は消費税率が高くなればますます拡大していくでしょう。