公務員給与

ここ数日、歳出を事業仕分けの手法で無駄をなくすという話題で盛り上がっています。

この3日で9200億円の無駄を削減できたとか。

これまでうやむやになっていた無駄を洗い出すことは大変有意義かと思います。

ただ、現在の概算要求規模は95兆円であり、その1%にも満たない削減規模であるともいえます。

自民党は手をつけず、また民主党も手をつける気配がないもの。
その筆頭が公務員給与の是正問題でしょう。

現在公務員は国家公務員が100万人、地方公務員が300万人規模です。　[1]

この多数の公務員は、国家・地方財政が破綻に近づいているというのに、民間のほぼ1.5倍の給与水準をもらっています。　[2]

民間が平均440万円に対し、国家公務員が630万円、地方公務員は620万円から730万円。
人事院勧告では、50人以上の規模の企業比較で公務員の給与水準が定められますが、破綻状態の財政から、民間平均の1.5倍もの水準が持続的に400万人もの人々に払い続けられるものでしょうか。

仮に一人当たり、民間平均にあわせ、250万円年収の水準を下げれば、400万人で年間10兆円の節約です。
民間なら、破綻すれば、給与の維持どころか雇用自身維持されない訳です。
公務員給与の正常化で10兆円を減税すれば、少子化対策や環境対策などの費用としても使い出がある財源となるでしょう。

ただ、組合関係をバックにしている民主党内から、こうした意見が出てくるかは少々疑問ですが。