政府の巨額累積債務をどうする?−歴史からの教訓−(写)
私が書きたいと思っていた内容とほぼ同じ主張を見つけました。
引用元は
http://www2u.biglobe.ne.jp/~shimin/saimu.htm
ですが、全文コピペします。
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日本の政府と政府が債務保証をする借金は700兆円(GDP500兆円の140%)を超え、特殊法人などの官製法人が抱える借金も含めれば1000兆円をはるかに超える巨額の債務が累積されている。にも拘わらず政府は毎年30〜40兆円の新規の借金を殖やしつづけている。このつけは間違いなく増税などの形で国民に廻ってくるだろう。郵便貯金や簡保・年金の積立金は多くの部分が国家の債務に化けているので巨額債務が返済不能と判れば国民の財産を大幅に毀損することになる。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶというが日本の政府と国民は歴史からも経験からも学ぼうとせず破局への道を盲進しているようだ。
日本政府の債務は巨額であっても外国からの借金ではなく、国内の金融資産が債務の原資になっているので、心配無用とする意見がある。しかし、これはいつか来た道だ。デフレ不況に陥った昭和恐慌をケインズ流の積極財政で克服した高橋是清は、暗殺される前年の昭和10年に次ぎのように述べている。
「昭和7年度以来毎年相当巨額の公債の発行にも拘らず、今日までの所幸いにその運用は理想的に行われ、いまだ公債に伴う実害を発生して居らぬ。かえって金利の低下や景気回復に資せるところが少なくない。世間の一部にはこの効果に着目し、公債は何ほど発行しても差し支えなきものであるかのごとき、漠然たる楽観説を懐いて居る者もあり、また今日政府の採って居る公債政策ごときはいまだ不十分であって、どしどし公債を増発して国家の経費を大いに膨張せしむべしと説く者もあるようである。しかしながら公債の過剰発行による財政、経済の破綻に付いては欧州大戦後多数の国家にその実例の存する所であって、公債は何ほど発行しても差し支えなしと論ずるがごときは、この最近の各国の高価なる経験を無視するものである。」(註参照)
高橋是清の警告にも拘わらず、公債発行は終戦時まで続き、政府は累積債務の増大を阻止することができなかった。戦前の日本はこうして破局への道を歩み、欧州大戦後の多数の実例が示すように、ハイパーインフレーションの洗礼を受けた。戦後のハイパーインフレのお蔭で
GNPの約2倍に達した累積債務(1519億円)は元利を含めて償却出来たが、国債と円の価値は1/200に暴落して、国民の蓄えは霧散し、国民はインフレの苦しみを味わうことになった。
学ぶべきは米国の事例である。1929年の株価大暴落後のデフレスパイラルに苦しむ米国は、大統領がフーバーからルーズベルトに代わると高橋是清と類似のケインズ流政策により内需拡大による積極財政を採った。今日ニューディール・リベラリズムとして知られる財政政策である。第二次世界大戦への参戦で財政赤字は大幅に拡大し、終戦時に米国は日本同様、
GDPに匹敵する2000億ドルを超える巨額の累積債務をつくってしまった。
しかし、米国経済は巨額債務があっても破綻することなく、ハイパーインフレも起こさなかった。債務は今日になっても依然として残っているが、戦後の米国経済は世界に門戸を開放し経済規模を飛躍的に拡大させ、米ドルを世界の基軸通貨にすることが出来たため巨額債務があっても財政破綻の原因にはならなかったのである。今日米国の
GDPは50倍の10兆ドルを超える規模に拡大している。現時点から振りかえるとドル通貨の増刷も寄与して、GDPに匹敵していた戦時の債務は相対的に1/50の規模に縮小したのだ。米国が通貨を増刷しハイパーインフレを起こすことなく経済規模を拡大出来た理由は1789年から1940年まで「小さな政府」を維持したお蔭で租税負担が少なく、経済成長率は高く、貿易収支、経常収支は黒字が続き、国内に富みが蓄積され巨大な債権国になっていたからである。第二次世界大戦後アメリカの世界工業生産に占める割合は45%に上昇し、海外にも積極的な融資を行い世界の政治と経済に責任と義務とを負うパックス・アメリカーナの盟主になった。
残念なことに今日の米国は「大きな政府」への道を歩みはじめたため、財政と経常収支は双子の赤字となり、債権国から債務国に転落した。海外への投資収益もマイナスに転じ、ドル安傾向は阻止できず、パックス・アメリカーナは変質して終焉に向かいつつある。
日本政府も米国同様、「小さな政府」を維持し、高い経済成長率を誇っていたが、政官業癒着による公共投資、官製ビジネスの肥大化で社会主義国家に勝るとも劣らない「大きな政府」を志向するようになって経済効率を著しく低下させた。
GDPの7割を効率の悪い官製事業が占めるようになり、既得権による公的資金、税金の無駄遣いで、政府を借金漬けにしてしまったのだ。
(以下略)
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鳩山政権でも、赤字国債の発行に方針転換しそうだと報道されています。
日本の長期債務について、もう少し掘り下げてみたいと思います。