減価スクリップとは？（小冊子の本文v1.1）

昨日、地方自治体・商店街などに向けた啓蒙小冊子のv1.0を作ったことをお知らせしました。　にわか作りで出来があまり良くなかったので、改定版v1.1を作成しました。

電子ブックは無償版ですので、掲載期間が短いので、今回は小冊子の本文も掲載します。

強力な地域経済活性化策　減価スクリップとは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　H26.03.14　シェイブテイル

■日本は世界でもまれなデフレ国（Fig1)

•G20諸国で物価がマイナス(＝デフレ）国は日本だけ（物価上昇率最下位）

•世界全体でもまれなレベル（物価上昇率184/187位）

•日本のデフレは5%消費税増税(’97)の翌年以来続いている。

⇒日本は物価がマイナス

だからモノ・サービスが売れない

　

Fig1　G20諸国の物価上昇率

■98年春以降になぜか多数の自殺者(Fig2)

・98年春に自殺者が突然急増：対前年同月比6割増

・この増え方は東日本大震災後を上回るもの

Fig２　自殺者数対前年同月比と失業者対前年同月比

1998年春に、2011年春（東日本大震災後）を上回る自殺者数増加を記録。

■98年春の自殺者増加の殆どが男性(Fig3)

・男性の自殺者は経済状況と密接に関連（年次統計.com)

Fig3 性別自殺者数推移（年次統計.com）

■おカネを速く回す方法があれば！

・15年以上のデフレ、新たな消費税増税

⇒消費者の財布の紐が一層固くなりかねない

・「天下の回りもの」のおカネが回っていない

⇒ならば、国だけに頼らず、自分たちだけでできる「おカネを速く回す方法」があればよい！

■減価スクリップで地域だけの好景気！

・減価スクリップという景気対策が地域だけで可能

・減価スクリップの景気への好影響は、海外では多数の自治体で実証済

・減価スクリップは実施当事者には元手がかからない

■減価スクリップとは？

・1000ポイントが1000円として使える商品券のようなもの

・地域通貨と同様に繰り返して使える

－1000ポイントの減価スクリップを地方自治体が880円で販売

－消費者と、あらかじめ募った減価スクリップ使用可能な店・企業間で、1000ポイントを1000円とし、円と併用して使用する

－有効期間は最大１年

■減価スクリップのスキーム－差額は誰が負担？

・自治体が、1000円分として通用する減価スクリップ1000ポイント券を880円で消費者などに販売する

・協賛企業は1000ポイントで1000円分の商品販売を認める

・流通する減価スクリップは月初には10円分の印紙貼付が必要

－事業者は多く売れ、消費者は安く買える

・システム運用終了時には、1000ポイント券を実勢価格近くで買い戻す（1年後には1000ポイント減価スクリップに120円分印紙つき）

・減価スクリップはある月の最初には額面の１％の印紙を貼らなければならない

・少しでも負担を嫌がる消費者・企業はババ抜きのように減価スクリップをどんどん使う

・1年経てば、1000P減価スクリップに対して自治体に支払われたおカネは880円＋120円＝1000円に（減価スクリップの払い戻し原資）

⇒地域の自治体・消費者・事業者など、参加者がだれも損をせず、全員得をするシステム

■実際使用されていた減価スクリップ例(Fig4)

・大恐慌時にはオーストリア・ドイツ・米国で減価スクリップが実施され、いずれの場合も成功

・たとえば「ヴェルグルの奇跡」（オーストリア・ヴェルグル町）

・当時は「労働証明書」などと呼ばれていた

・経済環境がデフレの時に特に有効

Fig4　減価スクリップの一種、「労働証明書」

　　　（オーストリア・ヴェルグル、1932年）

■電子マネー化も可能（Fig5)

Fig5　地域通貨モデルシステム

「地域通貨モデルシステム導入検討の手引き」（財団法人地方自治情報センター、H17）などのシステムを導入すれば、減価スクリップの電子マネー化も可能

■日本での法的問題は？

・紙幣類似証券取締法

・前払式証票の規制などに関する法律（通称：プリペイドカード法）

・出資法

・税法上の扱い

・銀行法・信託法

以上の法的課題は解決済み