1/2社会主義国日本

菅直人首相は「政治生命を賭して」消費税アップをやりたがっている訳ですが、これが社会保障費の目的税という話と、日本国債が積み上がって家計の貯蓄額1400兆円に近付いているという話の二つが言葉巧みに使い分けられていますね。後者の「国債危機」を理由に消費税を上げたいのなら、菅直人のように金融政策に無知であっても、まずは1人当たりの負債額が夕張市以上に積み上がっている、国レベルの負債圧縮を、人件費抑制と国の資産圧縮から考えるべきでしょう。
　財政再建団体である夕張市では市長給与26万円です。
　公務員の実数は、国家公務員については自衛隊25万人を中心とする30万人とされていますが、実態は独法などを含めれば国家公務員等100万、そして地方公務員等300万計400万人。更に人事院勧告に準拠して人件費が決まる労働者は750万人ともいわれています。
750万人が700万円の人件費を使っていれば総額52兆円。２割カットで10兆円が毎年捻出され、民間並みの年収400万円台に下げて4割カットすれば、毎年20兆円が出て、これは消費税8％アップに相当します。
　そもそも、財源がないといわれる年金給付が、消費者物価指数の上方バイアスの問題と、マクロスライド制があるにもかかわらず「給付は前年度を下回らない」とする法が想定していない20年デフレのため、GDPデフレータ基準で見れば実質増額されている有様です。　

　日本のGDPはほぼ500兆円、これに対し一般会計規模は82兆円ですが、特別会計規模は410兆円以上、重複を除いても240兆円。(2005年度ベース；現在の一般会計は92兆円）。　国の歳出が、GDPの半分に近い訳です。以前は「世界で最も成功した社会主義国」と羨望も含めて呼ばれた日本は、現在「普通に失敗している１／２社会主義国」になっています。　民間勤労者に背を向け、競争とは無関係の老人と公務員、兼業農家などに向きっぱなしの政治が続く日本。
　北アフリカの混乱を報道するテレビを眺めながら、日本に必要なのは消費税アップなどではなく、革命なのかもしれない、とふと思ったりします。でも若い人にはそのエネルギーも、いかに自分たちが国に搾取されているかという知識もないのでしょうね。