15党の経済政策をまとめてみた

今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。
特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。

　そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。

表　15党の経済政策
煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー（☓）は反対、▲は消極的を示す。

野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。　また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。

　そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。
　国民生活・共産・新党大地・みどり・新党日本・社民・皆反対*1の7党は、これらの経済政策では差がないようです。

こうしてみますと、今回の選挙では、余程のことがない限り、デフレ脱却に向け、日銀法の改正を是認する枠組みにはなりそうです。
そして、一番の争点は、「財政再建か、成長政策か」ということではないでしょうか。

ところで、主張で異彩を放つのは「日本維新の会」です。　日銀法改正でデフレ脱却を主張しつつ、増税に積極的で、日本経済にアクセルとブレーキを同時に踏もうとしているようです。　今日の橋下氏の演説でも、「政策などは関係ない、いかに官僚をコントロールできるかだ。」ということを述べていましたから、大阪での「成果」を引っ提げ、中央の官僚と戦うことこそがどうやら日本維新の会の目的であり、国民経済はあまり橋下氏の念頭にはないようです。

【追記12.12.1】
各党政策の詳細な比較はこちら（衆院選直前版）各党の政策の違いを日経で概観してみた

*1:表中、「皆反対」と表示したのは、今日亀井静香氏らが立ち上げた、「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」のこと