サルでも分かる、10億円で確実にデフレを脱却する法

今朝の日経新聞には、日銀による次の政策決定会合の見通しが載っています。

日銀、物価見通し維持へ 11日から決定会合 経済に回復傾向 　
日銀は11〜12日の金融政策決定会合で「遠からず１％に達する」という物価上昇率の判断を維持する見通しだ。堅調な内需にけん引され国内経済に回復傾向がみられるためだ。ただ足元の原油価格の下落を考慮し、2012年度の物価見通しは小幅に下方修正する。
　日銀は今回の決定会合で４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）を点検し、中間評価を実施する。

　４月のリポートには12年度の消費者物価の上昇率を0.3％、13年度は0.7％になる見通しを盛り込んだ。日銀は２月に「中長期的な物価安定のめど」として、実質的なインフレ目標を１％に設定した。

　いつものことながら、日銀が景気を予想するのは分かりますが、貨幣発行権を持っていながら中央銀行が物価上昇率を予想する、というのがよく分かりません。
こうした、「おおむね変わらず」だとか「遠からず１％に」といった修辞に全精力をそそぐ日銀のままでは百年河清を待つ、というやつで、とても近い将来にデフレを脱却できるとも思えません。

そこで１０億円用意すれば、この日本のしぶといデフレでも脱却できる方法を考えてみました。
それには日銀法の改正が必要です。日銀法を以下のように改正してはいかがでしょうか。

◯日銀総裁は公募で選ぶ。
◯募集は日本のみならず、世界中から応募可能とする。
◯日銀総裁の年俸は１０億円。
◯日銀政策決定会合メンバーは公募された日銀総裁が指名する。
◯任期はとりあえず２年。ただし首相が不適任と判断すれば解任が可能。

これまでの日銀総裁は、日銀プロパーか、財務省から指名されていました。
デフレ誘導が得意な日銀や、増税にしか関心がない財務省にデフレ脱却できる人材がいるのでしょうか。
ただ、デフレを15年も続けているのは日本だけで他の200近い国々は全てインフレです。
日本以外の国々の中央銀行総裁経験者でも良いでしょうし、日本国内でも「自分が日銀総裁になれば、1年以内でデフレを脱却させられる」という自信のある人は少なからずいるでしょう。
勿論白川氏も公募に応じるのは自由として良いでしょう。　
そして万が一、公募で白川氏が日銀総裁に再任されるという最悪のシナリオを考えても、その次の総裁の席を狙う世界中の有能な経済学者が白川氏の金融政策の誤りを声高に非難し、正しい方策に導いてくれることでしょう。
そしてもし。　もしも、世界中から日銀総裁を公募したにもかかわらず、海外から有能な総裁候補者が誰一人として手を挙げなかったとしたら、私も「赤い盾」か何かしりませんが、邪悪な力によって日銀はこれまでデフレ目標政策を取らざるを得なかったということを悟ることになるかもしれません。

　　　　赤い盾？