シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

朝日新聞と従軍慰安婦の親密度

自らクオリティペーパーを名乗る朝日新聞
しかし、従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞の過去の行動をつぶさにみてみると、クオリティペーパーというものからは程遠かったことがわかります。

1.米国橋下批判事件
今回の橋下大阪市長の一連の発言は、とんでもないものが多かった、とは言えるでしょう。
ただ、その発言に対し、米国から批判が出ているのは、どうやら朝日新聞が仕向けたからのようです。
ソース ワシントンD.C. 2013/5/16 デイリーブリーフィング(録画) ジェン.P.saki スポークスマン
D
朝日新聞のタカシという記者がわざわざ橋下発言から米国務省・サキ報道官からの批判を引き出そうとしています。

ただ、そもそも橋下発言など一連の発言の背景としては、従軍慰安婦問題があったわけです。

2.従軍慰安婦問題
この従軍慰安婦問題は、元々朝日新聞の捏造だったことが最近の読売新聞で報道されています。

従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり  読売新聞2013/5/14


従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、
翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書閣議決定している。

この従軍慰安婦捏造問題は、最近判明した事実でもなんでもなく、朝日新聞植村隆記者が捏造した記事であることはウィキペディアにも載っています。 *1

韓国特派員時代の1991年8月11日の朝日新聞にて初めて慰安婦に関する記事を掲載。これが韓国の様々な新聞に転載され、慰安婦問題がクローズアップされた。(以下略)

3.第一次安倍内閣潰し
第一次安倍内閣は、五月雨状に発生する閣僚スキャンダルにより退陣に追い込まれましたが、その裏では従軍慰安婦問題の扱いを巡り、朝日新聞と中央官僚による共同戦線があったと報じられています。

安倍首相 朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言
※週刊ポスト2013年5月17日号 2013.05.01 07:00
 厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

 安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」(同紙政治部記者)のだという。

 この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHK従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

 当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

 記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。
「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」(同前)

 第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

朝日新聞が自ら捏造して始まった従軍慰安婦問題。
これを訂正して詫びるどころか、これを梃に反日行動をとる朝日新聞

朝日新聞以外のメディアがこの朝日新聞従軍慰安婦問題との関係を今回の読売新聞(5/14)以外ではそれほど積極報道しないことには首を傾げざるを得ません。なぜ、捏造をした植村隆氏に直接インタビューをしないのでしょうか。

またこういった捏造により明らかに国益を損なう行動をとる組織に対して、なんら法的措置が取れないというのはいかがなものなんでしょうか。