シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

各党の政策の違いを日経で概観してみた

いよいよ衆院選挙が明日に迫ってきました。 既に期日前投票を済ませた方も多いかと思いますが、日経新聞を材料に、各党政策や争点整理をしてみました。
図表1の「各党政策比較」に各党の主張を一覧で示しています。 



図表1 各党政策比較 *1
ただこれでは主要政策での各党の主張違いが分かりにくいので、以下では大きな争点となっている政策を中心に政策ごとの切り口で見てみたいと思います。 詳細については、各脚注記事を参照してください。

1.経済成長戦略 
経済成長政策が正しければ、国民からはその政権は7割方目標を達成していると感じられるでしょう。

図表2歴代政権と経済状況推移*2
表示期間中の2008年頃にはリーマン・ショック、2010年頃からは欧州危機と、
外部環境に揺さぶられたことも。


図表3,4 経済再生戦略と金融戦略 *3
日本の経済の最大の問題がデフレと理解している政党とそうでない政党で、日銀の独立性に対するスタンスが違っていますね。
 
 今回の選挙ではリフレ政策も争点となっています。


図表5,6 リフレ政策、金融政策 *4
日本維新の会以外の第三極の捉え方は記載されていませんが、みんなの党新党改革もリフレ政策・金融緩和を重要政策と捉えていると思われます。


図表7 公共事業政策*5
公共事業政策には各党スタンスの違いが浮き彫りになっている。

公共事業については、各党の違いが現れています。自民党では国土強靭化計画を打ち出し、10年間で200兆円投入するとしています。
安倍総裁やこの国土強靭化計画を主張している藤井聡京大教授らは公共事業そのものの効果(国土の脆弱性補強)以上にデフレ脱却の起爆剤と位置づけています。 それ以外の政党はこの考え方に中立または否定的なようです。

2.それ以外の政策
1)TPP

図表8 TPPへの対応 *6
TPPへの対応については、積極推進だった民主党も、党内の反対派に配慮し、争点としては鮮明な違いが薄れているようです。

2)原発
  
図表9,10 原発対応*7
原発でも、即時停止といった威勢の良い主張から時間をかけて判断まで幅がありましたが、現実的な対応となれば、それほど大きな政策の違いが出てくるものか疑問が残ります。

3)年金制度

図表11 年金医療制度 *8
民主党は、国債破綻の恐れがあるので、消費税を増税するという主張ですから、当然給付については抑制方向であるはずなのに、実際の主張は給付増大方向になっています。 財源と給付の関係が曖昧な政策には国民も食傷気味かもしれません。

4)子育て

図表12 子育て支援 *9
子育て支援については、各党が大きな政府を目指すのか、小さな政府・競争社会を目指すのかの違いが鮮明に出ているようです。
ただし、これも財源とセットで語る政策でなければ意味がありません。

5)道州制・選挙制度改革

図表13,14道州制・選挙制度改革 *10
道州制については中央集権を肯定するか否定するかで大きな違いが見られます。 選挙制度改革では自党への利害も絡んで、道州制ほど違いが鮮明ではありません。

6)外交

図表15 外交政策 *11
最近の尖閣列島を巡る対中外交、竹島問題、北朝鮮ミサイル問題など近隣諸国への対応も重要政策ですが、対米・対中重視の程度、集団的自衛権への捉えにより各党の政策には大きな隔たりがあります。

以上、日経新聞の過去1ヶ月の報道を中心に各政党の政策の違いを概観してみました。
また、これらの政策を重み付けした結果、どの政党が自分の考えに近いかは、こちら(毎日ボートマッチ)が参考になります。

もし衆院選投票での参考になれば幸いです。