名目GDPの長期低迷と日銀の望んだ物価レベル

日本の経済成長について今日はこんな記事が出ていました。
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　［東京　９日　ロイター］　９日発表された７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で、名目ＧＤＰが４７０兆円に減少、リーマンショック前のピークだった２００８年１─３月期から１割程度の落ち込みとなり、１８年前の水準に低下したことが明らかとなった。

　生産水準が回復しない中、雇用をある程度維持しながら賃金抑制でカバーする日本企業の体質も影響し、デフレ深刻化によって経済規模が大きく萎縮している姿が鮮明となった。

　＜慢性デフレ構造、賃金抑制が主因＞

　７─９月期ＧＤＰは成長率の下方修正幅も大きかったが、さらにショックが走ったのは水準自体の低下だ。
金額ベースで名目ＧＤＰをみると、４７０兆円となり、４─６月期からさらに５兆円程度縮小、１９９１年の４６９兆円に迫るレベルに低下した。国内需要デフレータは１次速報ですでに５１年ぶりの低下幅となっていたが、２次速報でさらにマイナス幅を拡大させた。需要の落ち込みだけでなく、物価の下落が日本経済の縮小に拍車をかけている。　

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日本は慢性的なデフレ構造にあると指摘。
日本の生産年齢人口の減少で国内総生産の規模が閉塞感の強い足取りとなっているとし、そこに米国過剰消費の崩壊の影響も加わり、名目ＧＤＰの厳しさが度合いを増した、と分析している。

　ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、生産水準が未曾有の落ち込みからの回復途上にある中で、過剰雇用を抱える企業が収益を削って雇用を維持しながら賃金を抑制するという、日本特有の構造が強く影響しているとみている。米国では企業は過剰な雇用は解雇で対応し、失業対策という社会的コストは政府が受け持つ。

　日興コーディアル証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏も「賃金デフレが終息しないとデフレ脱却は難しい」と指摘する。
（引用以上）------------------
リーマンショックの少し前まで、政府・日銀は、「戦後最長の景気拡大」などとはしゃいでいましたが、実態は名目GDPでは１８年前から少しも成長していなかった、というのはショッキングな話です。
もっとも、その「戦後最長の景気拡大」の最中でも輸出型企業などはともかく、個人の家計から見れば全く好景気の実感もなかったわけですが、今回のニュースはそれを裏付けるものと言えましょう。

そもそも、景気の指標として、政府などが名目でなく、実質GDPを用いていることには疑問がありました。　一般人が景気を肌で感じているのは、名目ベースなんですから。

指標といえば、日銀が物価を測定する際に用いている、CPI,いわゆる消費者物価指数。
あれもどうかと思います。　政府・日銀によれば、CPIベースではデフレになったのは最近のこととだか。　

しかし物価の指標としては、CPIの他に、GDPデフレーターというものもありまして、これは名目GDPを実質GDPで割ったものです。このGDPデフレーターは、CPIと違い生鮮食料品の価格やエネルギー価格の変動の影響を受けにくいものです。

そのGDPデフレーターで見た日本の物価変動の長期トレンドは下の図のようになっています。

　　　　　世界経済のネタ帳より

GDPデフレーターの、’97年頃の小さなでっぱりは消費税２％アップの影響でしょうから、上の記事の18年間名目GDPが増えなかった期間は、ちょうど日本の物価が上がらなかった期間とぴったり一致することがわかります。

11月25日の記事で見たように、普通の国の中央銀行は、自分の希望する水準のインフレ率に、それも高インフレ率から低インフレ率という方向だけでなく、低インフレ率、もしくはデフレからでも高インフレ率側へも自由に物価レベルをコントロールできる訳ですから、日本の中央銀行、日銀が望んだ物価の推移こそが上の図だった、といえるのではないでしょうか。

その結果が日本の名目GDPの長期低迷だとすると、この同じ期間に不景気のために大幅に自殺者が増えたこと一事をとってみても、日銀の理由不明なデフレ志向は許しがたい過ちと言わざるを得ないでしょう。