シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

消費税増税の攻防経緯と今後の対策

10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。
その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、
この経緯から考えると、安倍首相には10%増税も止められない可能性が高そうです。
だが、多少の希望もあります。

10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。

「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」

安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。

財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。
消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。

財務省の木下康司次官らは7月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。

安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。

財務省は「消費増税をしなければ、日本国債の信認が損なわれ、長期国債が上昇し、景気に冷や水を浴びせることになる」と首相に説き続けた。これに対し安倍や菅は、「財務省は政権をつぶしてでも、増税を実現しようとしている」と不信感を強めた。 安倍の早期決断を引き出そうと、増税の日程作りを急ぐ財務省幹部に、甘利が「役人ののりを超えるな」と一喝したこともあった。

だが、安倍も「増税を見送った時、長期金利にどう跳ね返ってくるかが心配だ」と周辺に懸念を漏らし判断を迷っていた。

本田は安倍に「増税は仕方がないにしても、一気に3%も上げたのでは景気が腰折れする」と説き、5年間で1%ずつ引き上げる案を提案した。 増税の影響を和らげようというわけだ。

安倍はこの案に飛びついた。7月中旬、周辺に命じ(1)5年間で1%ずつ上げる(2)最初に2%、その後1%ずつ(3)最初に2%、その後3%--と複数のケースを検討させた。出来上がった試算の資料に、参院選の遊説の合間、安倍は読みふけった。

増税見直しに傾く安倍に対し、甘利は「今さら先送りは難しい」と考えていた。
参院選直後、甘利は「法律通りに増税して不都合が起きても、民主党政権が決めたことなんだから民主党の責任になりますよ」と安倍に耳打ちした。

安倍は反論した。
「そんな言い訳はできない。政策の評価は時の政権が負うんですよ。物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる。」

だが、安倍は最終的に予定通り8%に消費税率を引き上げる決断を下した。

安倍が先送りを断念したのは、財政再建に後ろ向きと取られて、国際暴落などを招くことを懸念したのに加え、実際に増税を先送りする場合、法改正をしなければならないという事情があったからだ。…「経済状況の好転」を消費増税の条件とする景気弾力条項が盛り込まれている…(略)が、実際に増税を先送りする場合、法改正が必要とされていた。

『景気弾力条項は意味がない。まやかしだ。財務省が巧妙に仕組んだ策だ』と安倍周辺は苦虫をかみつぶした。

 読売新聞10月2日紙面より(ネット上に原文リンク見当たらず)


消費税増税に道をひらいたのは所得税法附則104条で、その実行者は他ならぬ麻生総理と与謝野馨経財相(2009年当時)でした。 甘利大臣が言うように「消費税は民主党が上げた」とうそぶいて終い、ではありません。
また、10年も経てば経済を悪化させた首相として記憶されるのは決断を下した安倍首相でしょう。

来年4月の増税と再来年10月再増税まではわずかに1年半しかありません。今回の8%増税への時間経過を踏まえると、増税直後は景気の落ち込みは誰しも想定しているが故に、自殺急増といった8%増税の悲惨な結果が出始てからでは再び時間切れで10%になりそうです。(図表1)

8%消費税増税で経済が悲惨な状況になっても、再増税を止める時間はわずか

図表1 消費税増税予想スケジュール
消費税が8%に増税される2014年の1年間は増えた消費税の支払いを求められないため、
消費税増税の悪影響はそれほど顕在化しない。
しかし、2015年春になると、預かっていない消費税を含め納税義務が生じ、経営破綻する
企業・自営業が多発すると予想される。
その自殺者の統計が出た数ヶ月後には次の消費税増税のタイミングが来てしまう。


安倍首相はどうやら消費税増税を延期した場合の長期国債金利の急騰を恐れて増税に踏み切ったようですが日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記 日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記で見たように、国債を暴落させようとする勢力が居たところで、短期的な国債価格が急落して金利が急騰すれば、このデフレの中で極めて有利な投資先となるため、思惑だけで長期国債金利を高止まりさせることは不可能でしょう。

 2015年春のことと懸念される、消費税増税による年数千人ペースでの自殺者急増といった悲惨な経済状況が始まった場合に備え、首相の判断でいつでも消費税の徴収を緊急停止できる「消費税緊急停止法案」といった法律を通しておく必要があるように思います。

消費税の徴収執行を緊急停止して税率が10%から0%にしても、税率変更事務の手間はあまりないですし、自殺が止むにとどまらず、名目GDPも急増して税収は大幅増となるでしょう。日銀の協力が続いていればデフレ脱却だって可能かもしれません。

どれほど財政再建が重要だと唱えている財務省でも、急増する自殺者よりも財政再建の方を優先すべきなどとはさすがに言えないでしょう。