「霞が関傀儡二大政党制」から脱却するにはどうするべきか

消費税増税をめぐり、与党内が紛糾しています。

前原氏「一任」を宣言　増税法案、造反が焦点（北海道新聞06/20 00:00）
民主党は１９日、消費税増税関連法案をめぐる自民、公明両党との３党合意の了承を得るため、全議員を対象に政策調査会の合同会議を党本部で開いた。前原誠司政調会長は合意の取り扱いについて「私に一任してもらう」と宣言し、質疑を打ち切った。小沢一郎元代表に近い増税反対派らは激しく反発し、紛糾した。野田佳彦首相は国会会期末の２１日に衆院採決・可決する日程を目指しているが、小沢氏らは造反する構えで、規模が焦点となる。

　１９日の合同会議で前原氏は「この会合で最終的な結論を得たい」と要請。出席者が「党内の了承なしに協議した修正合意は無効だ」と主張した。

　前原氏に一任、といいますが、出席議員の大半は単なる議論打ち切りにしか見えない状況でした。
これは、民主党が増税法案に大きく舵を切った3月の状況に酷似しています。

消費税法案修正、前原氏に一任　増税反対派はなお反発　（産経ニュース2012.3.28 09:43 ）

　民主党の社会保障と税の一体改革に関する「合同会議」が打ち切られ、記者会見で厳しい表情を見せる反対派の（左から）東祥三、辻恵、川内博史の各議員＝２８日午前４時８分、衆院第２議員会館（大西史朗撮影）
　民主党は２８日未明の党政策調査会合同会議で、消費税増税関連法案の修正を前原誠司政調会長に一任した。２８日午後の政調役員会で修正案を了承する見通しだ。これを受け、野田佳彦首相は国民新党に協力を要請。３０日に法案を閣議決定し国会に提出する方針だ。野党にも協力を呼び掛け、今国会中の成立を目指す。

　民主主義のかけらもない、まさに独裁政治が横行しています。　前原氏らは単なる傀儡ですから、実際には民主主義の薄皮をかぶった官僚独裁というわけです。

　それにしても、日本では経済が一流と言われていた高度成長期・安定成長期でも、政治は三流とは言われていましたが、ここまで同一党内の意見無視、更にはマニフェストにないことは貫徹し、あることは殆ど手を付けないという国民無視するというような政治の劣化は戦後日本では初めてかもしれません。

学びて思わざれば、すなわちくらし。思いて学ばざれば、すなわちあやうし
という言葉があります。　中国の思想家、論語で有名な孔子の言葉です。

多くを学んだとしてもその事に思いをはせ、考える事をしなければ本当の知識は身につかない。逆に思い、考えるばかりで学ぶ姿勢が無ければ知識は裏付けのない危ういものになってしまう。

この言葉の中の「思い」「学び」というものを軸にとって、今の政治勢力と、それを操る官僚たちを図示すると筆者独断では次のようになるのではないかと思います。

　　　孔子の視点から見る現代日本の政治勢力
　図内の位置付は、シェイブテイルが勝手に決めたものです。

１．思いて学ぶ人たち
現代日本で政治をしようとすれば、マクロ経済学の知識は不可欠です。　データを使って自らの主張を述べているという実績から見れば、このグループにはみんなの党、民主党・自民党の一部、それから共産党も入れていいように思います。

２．学びて思わざる人たち
　霞が関や本石町の官僚が典型でしょう。　東大法学部を出て、政治を動かすのが楽しくてしょうがないようですが、動かす方向が自分の利権確保なので、微々たる利益と引き換えに、日本沈没を加速させています。政治家だけでなく、マスコミや御用学者もコントロールし、現在の大政翼賛会体制を作り出しています。　　

３．思いて学ばざる人たち
　今人気の大阪維新の会率いる橋下氏は熱い思いは伝わってきますが、マクロ経済はほとんどご存じないようです。　
したがって増税に転ぶのか、石原新党が主張するような政府紙幣発行論に傾くのかも分かりません。　それによって、日本経済は大きくぶれるでしょう。
原発反対を唱えるにしても、原発をすべて止めても原発は安全ではないこと（冷却水は乏しい火力で補う？）や、計画停電をされると、病院・介護施設で生命維持装置が働かなくなって命を脅かされる人々が多数いることなどどの程度勘案して反対しているのかなど、安全第一という割には危うい主張という気もします。　中之島図書館問題でも、どこまで詰めてそのように決定となったのか。
　橋本市長を個人的には応援はしているものの、応援している者として「国政に参加するなら、学者とつまらぬ口喧嘩をしている暇があったらマクロ経済などの勉強して欲しい」と思います。

４．思わざる上に学ばざる人たち
今の民主党の大半は、政治家になっておいしい目にあってみたいというだけで口だけ達者になった人々でしょう。
自民党の大半も似たり寄ったりで、族議員としておいしい目にあいたいとか、官僚の手先となって動きまわることで政治をやった気になっている人々でしかないでしょう。　　主にはこれらの人々しか選択肢がない「二大政党制」ならば、無党派層が７割８割に達するのは当たり前です。

この状況を打破するには、見た目二大政党制という傀儡状態を作り出している霞が関の住人とデフレ目標政策を止めない本石町の住人に、できれば平和裏に出ていってもらうしかないでしょう。
そういった意味では、橋本市長が大阪市内の区長を公募して選出しようとしていることは大いに参考になるように思います。