そこまで言って委員会効果
先週の日曜日に首都圏以外の地域で放送された「そこまで言って委員会」で、リフレ派の論客、上念司氏が増税不可避論者の三宅氏・辛坊氏と討論しました。*1
その際、番組放送前にそこまで言って委員会では事前調査で、消費税増税はやむを得ないかどうかを視聴者に尋ねていました。
その結果は、増税やむなしが65％でした。
では、この上念司氏の番組放送後ではその「世論」はどのように変わったのでしょうか。
そこまで言って委員会のHPでは、番組終了後から現時点までで、増税不可避論は「ホントウ」か「ウソ」かを聞くアンケートを続けています*2。現時点では回答者数は362名。 その結果は…。 増税不可避論はホントウが21％、ウソが79％に！
そこまで言って委員会での増税不可避論賛成者の割合
左：上念氏放送前(番組による調査)、右：上念氏放送後「現政権のいう『消費税増税しなければ日本は財政破綻する』という主張は本当だと思いますか？ウソだと思いますか？ 」に対する回答(番組HPでの意見；2月4日17時現在)
ところで、この「そこまで言って委員会」、キー局は読売テレビ(関東圏では日テレ）です。
同系統の読売新聞では消費税に関する世論調査についてこう伝えています。
タイトルからして、衝撃的です。
「消費増税は「必要」６３％…読売世論調査」
読売新聞社が２１〜２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、
社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と
答えた人は６３％に上った。 ただ、消費税率を政府・与党案通りに
「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」
と答えた人は１６％にとどまった。
多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については
慎重に考えているようだ。
少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという
不安を感じる人は９３％に達した。
制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」
との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。
負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
（2012年1月29日01時15分 読売新聞）
同じ読売系でも受け取り手は随分違う印象をもつでしょうね。
良くも悪くも、マスコミの力が偉大だってことを改めて再認識させられました。
日本の将来を明るいものにするためには、リフレ的経済政策を国民全体に浸透させる啓蒙活動をもっと拡大することが必要でしょう。
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