日米の量的緩和策の比較

先週末、FRBから量的緩和（追加）策が発表されました。
10月に日銀から発表された金融緩和策と比較し、今後の先行きを考えてみたいと思います。
下の表が両国の量的緩和策の比較です。

○金融緩和規模：FRBが０.９兆ドル（対GDP比６％）に対し、日銀は５兆円（同１％）。
○位置づけ：FRBが「事実上のマネタイゼーション。」、日銀は「マネタイゼーションではない。マネタイゼーションと受け止められれば、長期金利は急上昇する。」日銀の言うとおりならば、米国の長期国債金利は急上昇、価格は暴落することになりますが…。
○どこまでやるのか：FRBが「物価の安定と雇用の最大化を達成するまで何度でも。」日銀は「１％の物価上昇を個々の政策委員の判断で展望できるまで。」

バーナンキ議長は１０月の講演でインフレ率で２％前後、失業率で５〜５．２５％を目標としているとしています。
米国の現状は、インフレ率（９月度統計）が１．１％、失業率は９．６％。目標との乖離が客観的に明らかであり、当分は金融緩和のペースは落ちないと期待できます。
それに対し、日銀は、どこまでデフレ脱却に対し消極的なんでしょうか？
規模も小さい、位置づけも後ろ向き、どこまでやるかも政策委員の気の向くままに近い。
そもそも物価上昇がCPIで１％ではまだデフレ色が残るのに、それ以上はやらない。
日銀のデフレ好きは謎と言ってもいいほどです。

直近では円は対ドルでやや安くなっていますが、以前指摘した日米のベースマネー比との関係（ソロスチャート）では今回の追加的緩和策以前から円高方向が示唆されていましたから、今回の米国緩和策を踏まえると更に円高が加速してもいい環境となっています。
日銀の努力でのデフレ脱却を希望しても国・国民のための施策をする気がないのでは、やはり政府主導の政府紙幣によるデフレ脱却しかないのかもしれません。

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