渡辺党首に期待するも、ちょっとがっかり

みんなの党、渡辺党首がマスコミに引っ張りだこになっていますね。そこで語られている、デフレ脱却に向けた、渡辺党首の主張は100％正しいと思います。　正しいとは思うのですが、次のような報道がありました。
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［東京　１２日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。
　みんなの党の別の関係者によると、同党は臨時国会で議員立法として同法案を提出する予定。

（中略）　また、民主党のデフレ脱却議連とは「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は１ドル１２０円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。（後略）
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せっかく、与党・民主党の中に、100人以上ものデフレ撲滅に向けた「同志」が居るのにもったいない。
確かに、渡辺党首の意見は正しく、「デフレ脱却議連」の方は未熟かと思います。　
ただ、デフレを退治したいという思いは共通だし、各種法案を通すとなれば、最後は「数」です。　
同様のことは国民新党との関係にも言えます。
参議院で過半数割れした与党、民主党・国民新党ですが、みんなの党を加えると過半数に届くとか。
この時みんなの党は、郵政民営化をすすめるべきとの立場を崩さず、国民新党と一緒に与党になるという選択肢は採らないのでしょうか？
なるほど国民新党は、デフレ反対ですが、郵政民営化には逆行しています。　
ただ、デフレ脱却とと郵政民営化はどちらが大事でしょうか？　
国民の支持が得られれば得られるほど、
「小異を捨てて大同につく」
このような考え方も、必要になるかと思います。