’16年の政界台風の目は既存政党ではない

❏日本経済シナリオを予測の前提と客観状況

現在判明している日本経済の予定としては、今年4月の消費税８%への増税から2016年夏に実施される可能性がある衆参同日選挙までいくつか知られています。

これらの既に決まっているスケジュールを時系列に並べてみたのが図表１です。

　消費税は１０%増税までほぼ確定している
図表１　第二次安倍内閣と消費税増税のスケジュール
出所：各種報道による。但し来年春の経済的理由による自殺者急増は、1997年の橋本消費税プラス2%増税からのアナロジー。
今年夏頃の政府支出拡大は、増税派・反増税派ともに反対する理由がない。
何故ならば、今年秋の経済指標が悪ければ安倍首相が10%増税に躊躇する可能性が出てくるので、財務省は今年秋の経済指標を良くする必要がある。
財務省は政府支出は自由にコントロールすることができるので、名目GDPを一時的に
改善させることで、10%増税への反対理由を抹殺できる。

❏'16年衆参選挙の台風の目は現在の既存政党ではない

こうしてみますと、
●今年暮れから2015年初までには消費税は15年10月の消費税10%が決定している。
●新興国では現在翳りが生じているアルゼンチンだけでなく中国やモルガン・スタンレーのいう通貨危機懸念国FRAGILE5(ブラジル、トルコ、南アフリカ、インド、インドネシア)などにもショックが及んでいる可能性がある。
●自殺者統計で誰の目にも自殺者急増が明らかとなる。
●以上のことから、1997年の二の舞い以上の最悪経済が襲来したとことが誰の目にも明らかとなった直後に自民党総裁選がある。
●その時点で、安倍首相・菅官房長官を含め、最後まで消費税に反対した人は、自民党内にはただの一人もいない。
●公明党・民主党・維新の会なども全て消費税に賛成している。
●消費税に反対した左派の共産党などは、天皇制や憲法9条など、半世紀前からの自論に拘泥し、いかにも国民の目線から乖離している。従って、消費税に反対したのもマクロ経済への理解が他党より優るため、というよりも反自民・反権力のためであり、これら反政府的泡沫政党まではインナーサークル(政権に近い仲良しグループ)は洗脳をしなかったために過ぎない。
●みんなの党は党首がマクロ経済を一番理解している政党ではあるものの、求心力がなく遠心力しか働かないため、常に「みんなﾊﾞﾗﾊﾞﾗの党」のまま。党首が多数決の存在重要性を知るまでは選挙や意思決定のキャスティングボートとして勝てる要素がない。　*1。

といったことから、マクロ経済的根拠から今から実施が決定している消費税増税の悪影響緩和策を唱え、デフレ脱却を党の第一目標とする政党が出現すれば、今は全くの泡沫政党であっても、2016年衆参同日選挙では政権奪取さえ夢ではないのかもしれません。

ただ、その政党は現在の既存政党やその離散集合・焼き直しではあり得ないのではないでしょうか。

*1:政党党首が多数決の存在を知らないは書き過ぎですので訂正しました。ただ、党首が多数決を軽視することは、原因が「重要性を知らない」でも「存在自体を知らない」でも、結果は同じことですね。