シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

大阪府「ぎょうさん買うたろう商品券」の分析

 

少し古いのですが「マネーガイドJP」サイトで、2010年春1ヶ月足らずの期間、大阪府橋下知事の肝いりで実施した地域振興券、「ぎょうさん買うたろう商品券」のまとめが載っています。 減価地域通貨を実施しようとするときに、教訓とすべき経験も含まれているようです。

 

大阪府「ぎょうさん買うたろう商品券」まとめ

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■買うたろう商品券とは?

大阪府が期間限定で販売した、大阪府下の賛同店舗で利用可能な地域振興券の一種。一冊1万円で購入でき、1500円分のクーポンが付いて11500円分の買い物ができる大阪府の橋本知事の肝入りで?作られた「大阪まるごと大売出しキャンペーン事業事務局」が運営母体。

■買うたろう商品券の狙いは?

大阪府景気対策、特に小売業の2.8枯れ(2月と8月は売上げが伸びない)対策が狙い。

■実際の経済効果は?

合計70万冊(70億円分)が販売されたので、総利用額は80億5千万円となる(期限切れなしと換算)。
しかし実際にはスーパーなどで日用品の購入に利用された分も多く、その場合は単なる店舗の割引販売に過ぎず、マイナスの経済効果を生んでいる部分も少なくないと思われる。しかしスーパーではそれすら見込んで、値引きを通常より抑えていると思われる店舗も・・・?
詳しくは「阪神タイガース優勝の経済効果」などで関西ではお馴染みの大阪府立大学宮本勝浩教授の算出を待つべし(^_^;)

■主な仕様

利用可能期間;2010年2月17日~3月11日まで

・販売単位;一冊1万円(1150円の券×10枚綴り、計11500円分の買い物が出来る)

利用の際にお釣りは出ない

・勝手に冊子から切り離した場合は無効となる。必ず、購入時に店舗レジで必要分を切り離してもらう

・利用制限;同キャンペーンに賛同したお店でのみ利用可能

・対象外商品;利用可能店舗でも、以下に該当する商品・サービスの支払いには使えない

(1)出資や債務の支払い(税金、振り込み代金、振り込み手数料、電気・ガス・水道料金など)
(2)有価証券、商品券、ビール券、図書券、通常はがき、切手、印紙、プリペイドカードなどの換金性の高いもの
(3)事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等
(4)土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料(一時預りを除く)などの不動産に関わる支払い
(5)現金と換金、金融機関への預け入れ
(6)風俗営業などの規制及び義務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に係る支払い
(7)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
(8)ごみ処理を有料化している市町村において、ごみ袋の代金が市町村の手数料に充当されている場合のごみ袋
(9)たばこ

 

■クーポンの仕組みは?

1500円分のクーポンは、500円が大阪府負担で、1000円が実際に購入された店舗の負担となる。

■主な販売店舗

JTB各店舗や大半の大手スーパーで販売。家電量販店ではジョーシンのみ販売

■利用可能店舗

JTB

・家電量販店;ジョーシンミドリ電化ケーズデンキビックカメラ

・大手コンビニ;ローソン、セブンイレブン

・大手スーパー;サティ、オークワ、万代、関西スーパージャスコ、ライフ、イトーヨーカドーイズミヤ、アリオ、など

・百貨店;近鉄百貨店、高島屋、阪急百貨店、阪神百貨店、大丸、など

・ホテル宿泊;リーガロイヤルホテル、帝国ホテル、大阪新阪急ホテル阪急阪神ホテルズ、など

・飲食店チェーン;デニーズ、がんこ、フレンドリー、など

・その他チェーン店;コーナン天牛堺書店メガネの三城ソフトバンクショップ、ドコモショップ、など

*チェーン店舗でも使える店舗と使えない店舗があるケースも・・・。

■問題、課題

・当初の5日間(17~21日)では捌ききれず、追加販売を余儀なくされた準備した70万部のうち18万冊が売れ残り。主要スーパーで販売期限が延長されたり、大阪の一等地である第四ビル前に臨時販売会場が設けられる(25~26日)など、在庫処理に追われる

また処分のために「一人一冊」「大阪府在住者のみ」という本来のルールが変わり、「何冊でもOK」「大阪以外の人でもOK」となるなど、迷走することになった。

結局、当初より2週間近く過ぎた3月5日になってようやく全70万冊が完売となった。原因は主幹事会社のJTBで大量に売れ残りが発生したためとみられる。スーパーでは開店前に長蛇の行列が出来、並んでも購入できない人達も出ていた一方、JTBでは当初から「並ばずに買えた」「一人で何冊も買えた」との報告が多数あった。

また告知が不十分だったことも否めない。関西ローカルの昼のワイドショーでは散々登場したようだが、新聞や夜のニュース番組など全国メディアでの扱いが少なく、一般のサラリーマンやOLなどは、存在自体を知らなかった人も多い筆者も販売開始後にTwitterで知った位だし)。

スーパーなどでは開店前に長蛇の行列ができていたとの報告多数。 しかし、スーパーで日用品の購入に使われても経済効果はほとんどなく店舗の負担が増えるだけ。家電など非日用品であれば、需要先喰いであろうともある程度の経済効果は見込めたのだが。

■店舗毎の対応
仕組み的・金額的に最も需要が見込まれたであろう家電量販店では、店舗毎の対応が大きく分かれた。関西に地盤があるミドリ電化ジョーシンでは利用可能だが、ヨドバシカメラヤマダ電機ソフマップなど関東資本の家電量販店では利用不可。唯一ビックカメラのみは利用可能。

金券・商品券など換金性の高い物品については、予め購入対象外とされていた(転売対策)。しかしたばこが対象外になったのは販売開始後準備不足は否めない。

■大手百貨店でも利用可能とうたっていたが、実際にはブランド品や食料品、修理など大半の商品・サービスが対象外となり、利用価値はほぼ無い状態だった。

実施期間が短すぎる。せめて年度末である3月末まではやるべき。

 

結局は企画→実施までの準備期間が短く、広報等を練られる時間がなかった。

 私達が提唱している減価する地域通貨は使う立場に立てばこの「ぎょうさん買うたろう商品券」の改良版のような捉え方も可能です。 

「ぎょうさん買うたろう商品券」を「シェイブテイルの減価地域通貨」のプロトタイプと見た場合、次のような見習うべき点、そうでない点が浮き彫りとなってきます。

 

見習うべき点

  1. 景気対策という目的の明確化。エコロジーだとか互恵だとかは曖昧すぎる。
  2. 大手企業をたくさんシンパにするため、有力者の後ろ盾を得る必要がある。
  3. まず協賛企業を募り、使える規模を大きくする努力が必要。
  4. 円貨での釣り支払は禁ずる。
  5. 貯金に回すことや、他種の減価しない金券に替えることなども禁ずる。
  6. ビール券・タバコを含め換金性があるものの購入も禁ずる。

 

「他山の石」とすべき点

  1. 一度限りの流通では経済振興効果が弱い。
  2. 消費者購入価と商品価格の差を、「ぎょうさん買うたろう」では地方自治体:販売者が1:2の割合で負担していたが、主催者が差額を負担する仕組みでは永続性に課題がある。
  3. 主催企業には損をする仕組みではないことを理解してもらい、使用可能な商品・サービスを広げてもらうよう要請する。
  4. 通用地域と通用外地域での利便性差に着目し、境界一本隔てれば天地の差が生じる施策は混乱を招くと知る必要がある。
  5. 実施準備期間、実施期間はある程度長くする必要がある。
  6. 広報が重要。地域の期待を集めた上で始められればベスト。

 

経済対策は、その仕組みの出来栄えにより効果は大きく異なってきます。

多種多様な過去の経済対策を分析して、より良い経済対策を考えることが必要でしょう。