我々反デフレ・アミーゴ党にツヨーイ味方が現れましたｗ
参画された新たな味方とは
1月31日。我々、反デフレアミーゴ党にツヨーイ味方が参画されました。
桂木健次先生。
略歴：
◇先生の、通貨発行益を財源とする「財政危機」対策についてはこちら。
私はまだ桂木先生には拝眉の機会がありませんが、ウェブ上、つまりシェイブテイルとしましては、Twitter上で幾度もお世話になっています。
例えば「シェイブテイル日記」で通貨発行益について大学の先生方の間でも意見がことなることを指摘したことがありました（2013-09-07
）が、そうした際にもご助言いただきました。*1
桂木先生（Twitter上ではカントリーゼントルマン通りもん氏）参画宣言。
@shavetail やりますか、ご一緒に。
— カントリー・ゼントルマン通りもん (@kenjikatsu) 2014, 1月 31
カントリーゼントルマン通りもん氏が私たちの反デフレアミーゴ党の活動に参加していただくことで、私は百万の味方、とまでは言いませんがｗ、正直なところ、数万の味方を得た思いがしています。
そして早速、次のような思考実験についてディスカッションさせていだいています。
【思考実験の前提】
◯2014年4月8%はもとより、2015年10月10%への消費税増税は不可避とする。
◯政府自民党などでは中小零細企業の消費税増税による先行き不安はあるものの、霞ヶ関村に騙され、セーフティネット構築は全く進まない。
【思考実験の内容】
☆日本全体ではなく、中部圏あるいは関西圏のように地域内経済活動でも相当の規模がある一地域で、減価貨幣を導入すれば、消費税増税によるデフレ化効果を減弱もしくは消去し、その地域内だけはマイルドインフレ・好景気を享受することができるだろうか。*3
まだこの思考実験は始めたばかりで、議論はそれほど深まっておりませんし、また勿論、ゲゼルの自由貨幣風の減価する通貨が現代日本でのデフレ脱却策として最善かどうかも大いに議論の余地がありますが、結果的にある地域経済圏だけが経済好調などという事態が発生すれば、もしかすると財務省を頂点とし、多くの政治家・御用学者・不勉強マスコミ・私利私欲財界によりこれまで行われてきた「デフレ推進・国債積み上げ・名目GDP圧縮政策」という基地外じみた日本の経済政策に風穴を空けることができるのかもしれません。
*1:カミングアウトしますと、2000年台の始め頃だったでしょうか、当時は自称簿記3級以下（笑）の私が、デフレ推進策を進める日銀にメールを送りいわゆるリフレ型の政策への転換ができないものか問い合わせたことがありました。
その際日銀職員の方から回答の電話をいただき、日銀のB/Sの話になって、当方が「日銀では日銀券は債務側に書かれる」という基本中の基本を知らずに話していることが日銀職員の方にわかり、「日銀では普通の企業とは逆に日銀券は債務と認識しているんですよ」と電話の向こうで莞爾として笑う職員さんの顔が浮かび、頭が真っ白、慌てて電話を切った苦ーい思い出があるほど、会計ましてや公会計には疎かった人です（爆）、というよりもorz
*2:現実には、財務省からは見た目5兆円の経済対策、経産省・中小企業庁からは中小企業庁資金繰り支援策などが打ち出される予定になっています。
H25年度財務省補正予算案
中小企業庁資金繰り支援策
*3:勿論、2015年10月の消費税増税の延期・中止法案が出る、あるいは、前回橋本龍太郎消費税増税(3から5%)後の日本経済の悲惨な状況に対し続く小渕首相が「日本一の借金王」と自嘲つつも、赤字国債発行による公共事業を主体とした合計約42兆円の経済対策積極財政の成果により、経済は好調に復したように、50ー100兆円規模の経済対策により日本経済が再びデフレの淵に沈み込むのが防がれるかも知れませんが、ここでの思考実験ではこうした可能性は一切排除し議論の簡明化を図っています。
