西田昌司議員の動きは理解を得られない

　自民党の西田昌司議員は財政拡大派と考えられていましたが、昨日のTVタックルなど、最近では消費税増税に前のめりな姿が目立つようになっています。　氏の過去の発言との整合性はあるのでしょうか。

昨日のTVタックルでは西田昌司議員は向かって右側の増税派のひとりとして登場し、「日本の国民負担率4割は低すぎるんですよ。国民負担率が5割なら社会福祉費用も出せるし、雇用も増えるんですよ。」とおっしゃっていました。

しかし、西田氏はかつては、参議院予算委員会で野田内閣を追求し以下のやりとりをしたビデオが残っています。

（西田議員）「デフレの状況で消費税を上げるなんてあり得ないんですよ。そのことを野田首相は血道を上げてやっている。デフレで（消費税増税を）やると所得が減るんです。デフレというのは物価が減るだけではないですよ、名目の所得も減るんです。だから事務方に、一般論として国民の所得が減ったら税収は増えるのか減るのか。」
（古谷財務省主税局長）「お答えします。国民の所得が減れば、課税ベースが所得と連動する税に関しては税収は減ります。」
（西田議員）「今端的に言っていただきました。所得が減れば税収も減るんですよ。国民の所得を全部合わせたものがGDPです。このGDPが減っている時に増税なんてあり得ないんです。」（ビデオの45:40あたりから）

参議院予算委員会2012.4.4
主税局長は言葉を選び、所得が減れば所得税のような税収が減るという主旨で発言しているようですが、
西田議員は消費税を上げて所得が減れば、総税収が減ることを知って発言しています。

西田議員は今年の初めから自民党の税制調査会の幹部を務めています。
これまでリフレ政策に高い見識を持っていた議員が、役職についたから、といって自ら税収を下げると言っているデフレ下の消費増税を主導するのはいかがなものでしょうか。

氏は消費税には大変詳しい方なので、デフレ下で消費増税をすれば自営業者などが払ってもいない消費税を自腹で払い自殺するということも重々承知でしょう。　氏が自営業者を直接殺すわけではありませんが、消費増税によるデフレ強化・自殺多発という流れをよく理解している議員が消費増税に消極的だった安倍首相を支えず財務省一派として言動するようになったのは理解に苦しみます。

西田議員は１，２年前の自身の発言との整合性についてきちんと説明すべきでしょう。