シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

消費税8%増税は合憲か

 10月1日に安倍首相が消費税8%への増税を発表しました。
ただ、今回の消費税増税に至る政治家たちの動きを回想してみると、憲法に合っているのか疑問が生じます。

麻生内閣時代】 
所得税法附則104条(2009.3.27)  
麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立。条文に消費増税の必要性を盛り込み「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税法人税などの改革の方向性も示した。 *1

野田佳彦シロアリ演説(2009.8.15) 
マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

「消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」

参議院選挙 自民党惨敗(2009.8.30)

鳩山内閣時代】
鳩山首相小沢民主党代表は消費税に反対の立場。なぜか鳩山首相は2009年10月に偽装献金問題、小沢氏は2009年11月に陸山会事件といずれもカネ絡みでの問題が浮上。

菅内閣時代】 
菅直人首相 参議院選挙マニフェスト発表会見で消費税10%への引上げを唐突に示唆(2010.06.17) 
 これに先立つ2010.01、菅副総理兼財務大臣は国会で消費性向と乗数効果の違いが分からなくなりシドロモドロになっている。 菅の官頼みの始まり?

参議院選挙 消費税引上げを掲げた民主党政権惨敗(2010.07.11)

【野田内閣時代】
藤井裕久税制調査会長による増税社会保障制度論議の切り離し発言(2012.06.01)
民主党藤井裕久税制調査会長は1日のTBS番組の収録で「新年金制度はまだ(法案が)出ていない。そういうものは国会の場でなくて議論していい」 自民党が提案した「社会保障制度改革国民会議」で議論することを容認したものだ。

◯三党合意に基づき消費税増税法案可決(2012.8.10)

衆議院解散総選挙民主党惨敗(2012.12.16)

【安倍内閣時代】
参議院選挙で自民大勝(2013.07.21) *2

◯安倍首相消費税8%増税を明言 

こうして消費税増税の推移を回想してみますと、まず消費税増税に一歩踏み出した麻生政権は惨敗して政権を民主党に明け渡します。その民主党は消費税は上げないとして選挙を戦いました。
そしてその後も鳩山政権時代を除いて、政治家たちが一貫して消費増税に邁進し、その度毎に国民から選挙でNOの判断を下されているのが分かります。

ところで日本国憲法の前文の冒頭部分にどう書いてあるかご存知でしょうか。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
(ボールド体は筆者による)

再三に渡って消費税増税反対の意思表示をしてきた国民に逆らって増税に邁進してきた多くの政治家達の行動ですが、憲法前文に照らせば今回の消費税増税に関する法令はその殆どが憲法違反なのではないかと思えます。

*1: 2011-01-20 朝日新聞 朝刊 政策総合

*2:消費税は争点とはならず、アベノミクス原発政策、憲法改正の是非が争点だった。