シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

正しい推測では消費増税はいらない?

 昨夜、民主党の金子洋一議員が消費増税が不要となる可能性について、注目すべきツイートをしていました。

消費税増税について、一年半〜二年程度引き上げを避けるべきだと言いましたが、金融緩和を続ければ、二年連続、毎年名目5%程度の経済成長はあり得る。ここで仮に税収弾性値を3(倍)とすれば毎年歳入の15%、6〜7兆円の増収が見込まれ、二年で消費税5%相当の約12兆円となり増税自体不要に。
      金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出) ‏@Y_Kaneko 2013年8月12日

国論を二分する消費税増税論議ですが、アベノミクスによる自然増収により増税の必要がない、というならそれに越したことはありません。

税収=名目GDP✕税率✕税収弾性値

ですので、名目GDP5%成長、税率一定、税収弾性値3とすれば金子議員の出した結論となります。
では、前提の妥当性はどうでしょうか。まず名目GDP成長率です。

図表1はG7諸国の名目GDP成長率の平均値です。ここからデフレ日本を除いた6カ国平均値は3.3%です。日本もデフレを脱却すれば、現在の△0.6%から3.3%程度の名目成長率は十分可能でしょう。 この名目GDP平均値と、税収弾性値として3を用いると、金子議員の名目5%成長前提ほどではないですが、それでも毎年歳入の約10%、4兆円で、二年で8兆円程度は見込めます。 


図表1 名目GDP成長率 (1997-2012)
出所:IMF WEO Apr 2013 縦軸:パーセント。

自然増収について考えますから税率は一定として、経済が名目1%成長した時の税収増%を示す税収弾性値の方はどうでしょうか。

政府の税収予測では、税収弾性値を1.1としています。これは財務省(平成23年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算)でも、内閣府日本経済の進路と戦略 参考試算 - 内閣府)でも全く同じです。

もし、税収弾性値1.1が正しいのであれば、たとえアベノミクスで名目成長が大きくてもあまり税収は増えず、消費税などの増税により税収の式の税率を高くすることもやらざるを得ないのかもしれません。 

かように、税収弾性値は消費税増税論議でも大変重要な位置づけの数値です。
冒頭の金子洋一議員は政府が前提とする税収弾性値1.1は小さすぎ、実際には4近いのではないかと主張しています。

過去15年間の税収弾性値の平均は約4ですよ。1.1で財務省は計算してますが、本気で思い込んでいるとは思えません。
     金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出)] @Y_Kaneko 2011年4月4日

政府でも与党議員(当時)から税収弾性値に疑念が出ていることから、税の専門家による研究報告書で検討がなされました。(平成23年10月 経済成長と財政健全化に関する研究報告書)

その結果は、政府のかねてから使っている税収弾性値1.1で大きな間違いはない、というものでした。

 内閣府の経済社会構造に関する有識者会議(座長・岩田一政元日銀副総裁)は17日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。
 報告書は、名目成長率が1%高まると税収が何%増えるかを表す「税収弾性値」が2000年代以降は平均で4を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は1強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。
     インフレで財政再建は無理=過大な税収増を否定−内閣府 (2011/10/17-19:49)時事通信(現在リンク切れ)

有識者により、税収弾性値論議は1.1の方が正しい、と軍配が上がったように見えます。
ところが。

この報告書、中身を良く読んでみると、「税収弾性値4は過大」だが、脚注14として小さく「修正して推計すると3.1」ということが書かれていたのです。測定の仕方、期間の取り方にもよりますが、現在の日本の税収弾性値は3-4、というのが実は正しく、税収弾性値1.1というのは、高度成長期まで含めないと出てこない、現在には当てはまらない数値なんですね。

結局、有識者会議で出された正しい数値3.1は無視して、財務省にしても内閣府にしても、好景気による税収増加は3分の一ほどに過小評価、そして不景気による税収減少も同じく3分の一ほどに過小評価してしまっています。  デフレ日本では好景気になれば、失業率が下がり、遊休設備も稼働して税収を上げ、逆に不景気になれば直ちに失業率が上がり、設備が遊び税収が落ちるのが実態です。おそらくは今回も消費税増税すれば、1997年同様、税率アップで税収減となってしまいます。

しかしそれでは、冒頭の金子議員の試算のように消費税増税などいらなくなってしまう、というので、税収弾性値を小さくしたい人々が増税論議の中核にいるんですね。

明後日は終戦記念日情報統制により敗戦に向かった昭和日本ですが、70年近く経った平成日本でも自分たちの都合で情報統制をする人々が日本を経済成長から遠ざけ、更なる経済敗戦に向かわせようとしてはいないか監視が必要です。