日銀総裁に10円投資した時のリターンは？
今日の日経によれば、2002年７〜12月の日銀政策決定会合議事録が今日公開されたそうです。
それによれば、10年前の2002年にもインフレ目標を導入するか否かの議論があり、竹中平蔵氏が導入を求める意見を述べたのに対し、藤原作弥副総裁−自分は経済はずぶの素人と言った例の*1藤原副総裁です−は、「インフレターゲティングといった議論は不良債権処理の痛みを和らげる観点から、かなり本筋を外れている」とし、山口泰副総裁は「なかなか（目標達成の）有効な手段がないという問題を抱えている」と慎重姿勢を強調し、須田美矢子審議委員も物価目標の導入をゴルフにたとえて「バンカーから直接ピンに入れるようなもの。マイルドなインフレを引き起こすのは無理だ」と、むしろ過度なインフレにつながる懸念を表明する、といった議論を経て、インフレ目標導入は見送られたとされています。
しかし、昨今の為替相場や株価推移を見る限り、インフレ目標は金融政策当局者が本気で取り組めば国民のインフレ期待に働きかけてインフレ転換することに大きな効果があるのは間違いなさそうです。
ところで、この長期デフレで私達国民はどれほどの損失を被ったのでしょうか。
計算の方法はいくつかありそうですが、計算が簡単な方法で概算してみたいと思います。
名目GDP推移は比較的容易に手に入ります。この名目成長率が年率2％複利で成長したと仮定すると図１のようになります。
図1 名目GDPの推移と2％インフレ目標の効果
青線は名目GDP推移(出所：IMF WEO Oct.'12)。
赤線は日本がデフレ化し始めた1995年以降、
２％インフレ目標を達成し続けた場合のGDP予測値。
緑は、単年毎の名目GDPの損失。
1995年に日本の名目GDPは502兆円でした。それが2012年には475兆円に減っています。もし1995年以降2％インフレ目標を達成し続けていた場合には、2012年には680兆円にまで増えていた計算になります。
その差200兆円。2012年1年間で200兆円の差が生じています。1995年以降の累積では、1883兆円になります。
この他、GDPには現れない地価や株価の損失もざっくり言えば1000兆円程度の損失だった可能性があります。*2
'95年以降のデフレによる損失は日本全体では2500兆円以上、国民一人あたり2000万円程度の損失があったのではないでしょうか。
ここで取り上げているのは名目ベースでの富についてです。ただ、高橋洋一氏氏の試算では名目GDPと実質GDPは7割程度の相関性があります*3
。 また土地の価値はどれだけ価格が下落しても「使用価値」としては変わらない、という考え方もあるかもしれませんが、一般的ではないでしょう。
また、金融政策を実施する日銀だけでデフレが脱却できるのか、という疑問もあるかもしれませんが、図２の小渕・森内閣期には強力に財政政策を実施し、また小泉内閣ではインフレ目標なしの金融政策を実施しましたが、どちらの時期も安定的なデフレでしたので、日銀の協力なしに脱デフレは困難と考えられます。
図２ 財政政策・金融政策単独での脱デフレ効果
小渕森内閣は財政政策のみ、小泉内閣はインフレ目標なしの
金融政策のみで脱デフレを図ったがどちらも効果は薄かった。
噂では退任する白川総裁は３億円程度の退職金を貰うとか。 白川総裁はインフレ目標論者の浜田宏一エール大学名誉教授が特に褒めるほどの金融政策通でしたから、白川総裁が素でインフレ目標が無効と思っているとは考えられません。 日銀の暗黙知が日本を潰す - 
で述べましたように、日銀の誤った伝統とメンツを守るために国民の生活を犠牲にしたと考えるのが自然に思えます。
日本がデフレに陥った以降に、4人の日銀総裁たちが3億円の退職金・合計12億円、つまり国民ひとりあたりわずか10円をめあてとした日銀行内出世競争と引き換えに、一人あたり2000万円の損失を強いたと考えますと、国民が10円日銀総裁に投資したことに対し、彼らはそれを▲2000万円にして戻したという言い方もできるでしょう。
こう考えますと、日銀に国民のために働いてもらうためにも、やはり日銀法は改正せざるを得ないのではないでしょうか。
*2:前提にもよりますが、デフレと2％インフレでは地価で700兆円、株価300兆円位の差はありそうです。
*3:https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/283456283468775424
