若者よ、選挙に行って大儲けしよう
衆議院選での争点がはっきりしてきました。 脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。
一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。
ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。
図１は、好景気時代の第38回衆議院選挙（昭和61年）と、直近の第45回衆議院選挙（平成21年）での年齢別投票率です。*1
図１ 衆議院選挙の年齢別投票率
第38回（昭和61年）でも第45回（平成21年）でも高齢者の方が
高い投票率という傾向がある。 若年者では最近更に投票率が
低くなっている。
高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。
そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。
【前提】
シナリオ１． 財政再建優先政策
1997年以降続いているデフレが今後も継続し、消費税増税などが実施されて、税収は増えず、給与所得者の年間給与は当初の400万円から年率マイナス１％で減少が続く
シナリオ２． デフレ脱却成長政策
日銀法改正や積極財政の結果、１年以内にデフレを脱却し、消費者物価指数2-3%の物価目標が設定された結果、給与所得者の年間給与は当初の400万円から年率3％での増加が続く
各年齢層の年齢は中央値を採り、各年齢層共に65才まで働きリタイアする。
現在の給与所得者数 5427万人、被扶養者数 3364万人から、1人の給与所得者が1.62人の家計を担う。
【シミュレーション結果】
年齢層によりシミュレーションによる経済的損益が異なりますので、年齢階層別に表示しました。
結果は図２です（投票率も再掲しました）。
図２ 年齢階層別投票価値
左目盛：投票価値 脱デフレ成長戦略の価値−緊縮財政戦略の価値。
計算は年収を3％またはマイナス1％で毎年複利で計算し、
20代は40年、30代は30年、40代は20年、50代は10年勤労するとした。
60代以上は平均年齢が65才以上となるため、勤労年数はゼロとなり、
勤労による価値は計算上ゼロとなる。
いかがでしょうか。今日のエントリーのタイトルの意味をわかっていただけたでしょうか。
政権による選択肢を間違えなければ、20代では被扶養者も含めて一人あたり1億円以上の生涯收入の差になるでしょう。
民主党などが財務省や経団連などの利害を代表して主張する緊縮財政政策では、給与所得者は大きな被害を被ります。
その一方、安倍自民党が主張する脱デフレ・成長戦略では給与所得者の生涯賃金が激増する上、税の累進性から、懸案の国の借金積み上がりの問題も解決できそうです。
日本維新の会が主張する、脱デフレ増税論はこれらふたつのシナリオの間の結果かと思います。
