衆議院選挙を戦う３政治勢力の経済政策を比較してみました。
いよいよ衆議院が解散し、12月16日の衆議院選に向けて走り出しました。
元々二大政党制を目指す、という謳い文句で始まった小選挙区制でしたが、現在は15政党近くが議席を争う、という誰もあまり想定していなかったとおもわれる状況です。
ただ、自公・民主以外の政党はいわゆる第三極を目指していますので、近いうちにその姿が見えてくるかも知れません。
そこで多少大胆ですが、第三極が集まるとすればこんな姿か、と想像をたくましくして、３つの政治勢力の経済政策を比較してみました。 第三極の経済政策はその複数政党からブレインとされているといわれる高橋洋一氏の考え方を下敷きにしています。*1
３つの政治勢力の経済政策比較
第三極はまだまとまっていないが、もしまとまるとすれば
このような政策を打ち出すだろうと筆者が想定するもの。
赤セルは積極的な政策、青セルは消極的な政策。
原発廃止やTPPなど時局的政策はオミットした。
第三極の財政政策のマンデルフレミングモデルとは、
開放経済・変動相場制下では財政政策の効果は通貨高・輸出減
で減殺され効果が薄いということ。
こうしてみますと、野田民主と安倍自民はほぼ真逆の政策です。そして、第三極はどちらかと言えば安倍自民の政策に近いものの、最大の特徴は反官僚・反中央ということでしょうか。
これまで民主党からは1年半に80人を超える離党者が出ていますから、次の時代は自公と第三極との二大政党、民主は泡沫となる可能性もありますね。
【12.15追記】
こちらが日経記事をまとめた衆院選直前版です。各党の政策の違いを日経で概観してみた 
【11.20追記】
太陽の党が大幅に維新の会に政策譲歩し、増税で一本化されたため、経済政策地図が大きく変わりました。
こちらが修正版の記事です。15党の経済政策をまとめてみた - シェイブテイル日記
【11.17追記】この記事をアップした後で、太陽の党が解党、日本維新の会に合流することが報道されています。合流日本維新の会が上記の政策を採るのかどうか注目したいところです。
