三橋氏、そこまで言って委員会で新所得倍増計画を語る

本日（8月5日）のそこまで言って委員会に、三橋貴明氏が登場し、新・所得倍増計画を提唱しました。
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　ナレーター：三橋氏が今回提唱するのは「新・所得倍増計画」。　　「世界でいちばん日本経済の実力」、「日本国債は破綻しない」など日本経済を解説する本を次々と出版し、いまやブログには1日７万人以上のアクセス数を誇る三橋貴明氏。我らの津川雅彦さんもその政策力、経済解説力を高く評価。　著書の推薦文では…。「マスコミと官僚が愚かに仕立て上げられた民衆を支配するこの醜悪な世の中を、この方に少しでもまともな方向に向けてもらいたいと期待している。」「がんばれ、がんばれ、三橋貴明。　がんばれ、がんばれ、日本。」と、大絶賛。
　そんな三橋さんが日本経済復活のために満を持して打ち出すのが、「新・所得倍増計画」。
　1960年代に、池田勇人総理が掲げ、奇跡の高度経済成長をもたらした所得倍増計画のように、現在500兆円台で伸び悩んでいるGDPを、なんと1000兆円にしてしまう、というものだが、成熟し切った日本経済で、どうやって経済成長を果たすのか。

辛坊治郎：　では三橋貴明さんでーす。　三橋さんの主張はこちら。　

「新・所得倍増計画の３つのポイント」
１．日銀のインフレ率を３%に引き上げれば、わずか10年でGDPが倍増
２．「国民の安全」を最大の需要にする
３．本当の意味での「将来世代へツケを残す」とは何かを理解できる

三橋：まず、日銀は（インフレ率）1%の目途とかふざけたことを言っていますが、日銀法を改正して江田憲司さんらが主張しているように、日銀のインフレ率を3%にしろ、何時いつまでに、と。そしてそれが達成できなければ総裁はクビと。そのように日銀法を改正する。
その上で、政府が国民の安全生命を守るためのインフラストラクチャー整備をやる。耐震化の補助金とか助成金とかをやる。すると企業は投資をはじめる。民間の投資、政府の社会基盤投資が増えていけば4%位の成長は達成できます。そこに3%のインフレ率が加われば、7%の名目GDP成長率が達成できます。
　名目GDPって皆他人事みたいに言っていますが、皆さんの所得の合計が名目GDPなんです。名目GDPが7%で成長していけば、10年間で所得は二倍になるでしょう。
辛坊：なるほど。
三橋：日本は国土面積では世界の0.25%しかありません。　ところが大地震の二割は日本で起きている。　はっきり言って私は東京に住んでいて怖いんです。　私たちは東日本大地震で震災の怖さは分かっているんです。　更に先日は九州で台風でもないのに大規模な水害がありました。
要は、今日本国民の安全インフラに対する(潜在的)需要は多分世界で一番盛り上がっている。そのためには政府もやらなくてはいけないが、民間もやらなくてはいけない。　そして民間の需要を喚起するための補助金などを出していけば、政府が出したカネ以上に税金になって戻ってきます。　安全を最大のターゲットとして民間の需要を活性化させる。
辛坊：では”本当の意味での「将来世代へツケを残す」とは何かを理解できる”というのを具体的に。
三橋：野田さんは国の負債について、将来世代へのツケの先送り、とか言っていますが、あれはウソです。　なぜなら、国の負債は日銀が買い取っちゃったら終わりになるから。
　そうじゃないんです。　日本がこのままデフレを放置して、設備投資しないで、基盤がボロボロになって、国民が働いても所得を稼ぐことができない。そういう国にすることが、本当の意味でのツケの先送りなんですよ、野田さん、ということです。

辛坊：ということで、この三橋さんの意見に皆さんのジャッジメントを。

賛成：金美齢(評論家)、津川雅彦、桂ざこば、長谷川幸洋(ジャーナリスト)、宮崎哲弥(評論家)
中立：江田憲司(みんなの党)
反対：勝谷誠彦(ジャーナリスト)、逢坂ユリ(投資コンサルタント)

江田憲司：いいことも言っているけれど、もう少し聴いてみないと。　日銀法の改正は我が党でもとっくに出していて、インフレターゲットも。
宮崎哲弥：将来世代へのツケの話もいいこと言っているでしょう。
江田：ただ、公共事業とか補助金とか、ちょっとどうかなと。
三橋：江田さん、そう言ってくると思っていましたよ。
江田：私も公共投資、全否定はしなくて、例えば、老朽化した施設などを耐震補強するなど色んなことをやればいいと思うんですよ。ただ、復興予算ですら6兆円も余っている状況だから、それを有効活用すればいいんであって。ただ、三橋さんに申し上げたいのは、やはり規制改革というのは触れて欲しかった。例えば、既得権益として、農業分野には農業生産法人があります、社会福祉には社会福祉法人があります、電力には…、というのは、全部官僚の規制ですから、これを取っ払えば、株式会社もどんどん入ってくるじゃないですか。
三橋：江田さん、それはインフレ対策です。　今足りないのは需要ですから。　日本がインフレになったら、私は全面的に江田さんに賛成します。需要不足がクリアされて、インフレ率がどんどん上がってくれば、規制対策どんどんやりましょう。　でも今（江田さんが）言っているのはインフレ対策。　今日本はデフレだから、デフレ対策を。
江田：それはインフレターゲット政策で日銀法を改正すればいいじゃないですか。
三橋：インフレターゲット政策をやって通貨を発行しても、需要がなければ民間は借りないじゃないですか。
江田：三橋さんは政治家ではないから。性善説じゃダメなの。
辛坊：逢坂さんは反対ですか。
逢坂ユリ：仰るとおりだというところもあるんですが、やっぱり、インフレ率3％に上げる以前に金利が5％、6％に上がってしまったら、いまある1000兆円の利払い費が50兆円、60兆円に増えてしまう。
三橋：ちょっと待ってくださいよ。今の日本国債は固定金利で変動金利ではないでしょう。さっき言いましたように、実質GDPが4％、名目GDPが7％成長するんですよ。確かに名目インフレ率が3％に上がったら、金利も1,2％上がるでしょう。でもそれ以上に名目GDPが増え、税収が増えるから全然問題ないでしょう。
辛坊：固定金利ではあるんですが、現在毎年150兆円位借り換えていますから、多分数年で高い金利にはなるでしょう。
宮崎：4年か5年で高金利になるかもしれないが、それ以前に高成長になるから大丈夫ってわけですね。
辛坊：勝谷さんは全然違う視点(から反対)でしょう。
勝谷誠彦：信用出来ない(笑）。見た目が（爆笑）。国土強靱化計画って自民党が出してますね。僕はね、今から日本にコンクリート流して災害に対抗していこうという考え方は、大震災で根底から覆されたと思うんですよ。
三橋：どうしてですか？
勝谷：気候変動だって100年経ったらどうなるか分かりませんよ。メンテナンスは大事だと思いますが、新たなインフラを作る必要はないです。
三橋：まず言っておきますが、日本には1800万戸の’81年以前に建てられた住宅があるんです。これらは震度７が来たら全滅しますよ。こうしたものは立て替えてもらわないと。そうでないと国民の生命が危ないんです。そいうったものに助成金を出していけば、建設業とその周辺への波及効果で税収が戻ってきますから。
辛坊：ということで、ファイナル・ジャッジメントどうぞ。
（長谷川幸洋氏が賛成から反対に乗り換え）
長谷川幸洋：僕はインフレターゲット政策で賛成にしたんだけれど、規制緩和ではちょっと。
（江田氏も中立から反対へ）
三橋：規制緩和はインフレ対策ですよ。そこをしっかりと理解してください。
宮崎哲弥：規制緩和は長期的な成長には必要なんだけれど、今直ちには、デフレを増進してしまうということですね。
津川雅彦：それはそうなの。本当に。
辛坊：どうもありがとうございました。
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三橋氏がインフレターゲット政策を伴う金融政策と公共投資などを軸とした財政政策の両輪によるデフレ脱却・所得倍増を唱えたのに対し、宮崎哲弥氏・津川雅彦氏らは全面的に賛成です。
これに対し、江田憲司氏、長谷川幸洋氏らは、インフレターゲット政策には賛成するものの、公共投資による需要創造ではなく、規制緩和での自発的民間需要喚起を主張していました。江田氏・長谷川氏らの主張の背景には現在の日本経済の惨状には官僚支配があって、これを打破しなければという思いが強くあるようです。
ただ、三橋氏の指摘の通り、現在のデフレ日本での規制緩和はデフレ増強要因であり、江田氏の主張はデフレ脱却に対してはアクセルとブレーキを同時に踏んでいる印象は拭えませんでした。
日銀に3％のインフレターゲット政策の実施を義務付け、同時に財政政策で国民の安全を確保すると同時に補助金などにより民間需要と税収も確保しデフレを脱却する、という三橋氏の主張は魅力的に思えました。
【補足ビデオ】
http://www.ytv.co.jp/takajin/movie/index.html