増税反対小沢新党が日本経済のカギ？

小沢氏が増税反対を明確にし、更に新党設立について言及したため、60人もしくはそれに満たない小沢新党が今後の政局のカギを握る可能性が出てきました。直近で最もありそうな政局シナリオを考えてみました。

１．増税法案可決
　小沢氏や自公以外の野党が増税法案に反対したところで、民主党の大半と自公の殆どが増税賛成となれば、ほぼ確実に増税法案は可決されるのでしょう。

２．小沢新党設立
小沢氏はほぼ新党設立の腹を固めているようです。　小沢氏の勉強会に出席した新党参加の意思がある議員は50名位だとか。　ただ、自公は同じ野党となったといっても小沢氏とは距離を置くことになるでしょう。

３．内閣不信任案提出
　自公は早期の解散を望む、という立場です。　そうすると、自民党以外の党からでも内閣不信任案が出された場合、基本的には不信任案に賛成せざるを得ないでしょう。　すると、小沢新党がもし53名以上であれば、内閣不信任案が可決される可能性が出てきます。　自民党と小沢新党は「敵の敵は味方」の関係になるということです。

４．解散総選挙
内閣不信任案が成立し、解散総選挙となれば、財務省の手先となり、増税に賛成票を投じた民主・自民などは大きな打撃を受け、小沢新党、みんなの党、共産党、あるいは維新の会などが国民の不満の受け皿として大きく票を伸ばす、というのがメインシナリオとなりそうです。

こうしてみますと、小沢新党が53名を越えて発足できるかどうかで、増税転向議員に鉄槌を加えることができるかどうかが決まりそうです。　今日以降、民主党執行部による小沢新党への切り崩し工作が活発化するでしょうが、増税反対議員が切り崩されるか否かで日本経済の中期的趨勢が決まりそうな気がします。