日銀、「デフレ下の増税」の環境を整備
日銀は１５日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施は見送りました。
これに伴い公表された「当面の金融政策運営について」には次のように記されていました。
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜０.１％程度で推移するよう
促す。
２．海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、緩やかながら改善
の動きもみられている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、
神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。
３．わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩や
かに持ち直しつつある。公共投資は増加している。設備投資は、企業収益が改善し
つつあるもとで、緩やかな増加基調にある。また、個人消費は、消費者マインドの
改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかな増加を続け
ているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。輸出にも、持ち直しの動きがみられ
ている。以上の内外需要を反映して、生産は緩やかに持ち直しつつある。この間、
わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生
鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．先行きのわが国経済については、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が
減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられ
る。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
５．景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新
興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引
き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向など
を、注視する必要がある。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路
に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い
経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくも
のである。こうした認識のもとで、日本銀行は、成長基盤強化を支援するとともに、
強力な金融緩和を推進している。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営
に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システム
の安定確保に万全を期していく。
以 上
今日の日銀の政策決定会合では、2月14日に自ら目標に掲げたはずの消費者物価指数１％増ではなく、消費者物価指数増減なしを追認し、特に何の金融政策も打ち出さないことが決められています。*1
あたかも現状に満足と言いたげな上記青字の部分を読むと、2月14日以降の一体いつから、消費者物価指数0％がデフレを脱却した状態ということになったのか、と首をかしげざるを得ません。
一方では、国会では消費税増税が議論され、増税の目的は棚上げにされた中でのデフレ下の増税が合意されつつあります。
こうして、日本経済に関心が薄い日銀と、マクロ経済に関心が薄い政治家たちにより世界でも例を見ないデフレ下の増税策が推進されようとしています。
結局、デフレ下の増税により、中小企業などの破綻が相次ぎ、サラリーマンの収入が更に激減し、若者の失業率が増大し、そして税率は上げたものの、税収は更に減りました、という状況にな実際にならなければ、日本の政治と経済の状況を変えることはできないのでしょうか。
