続・目からウロコ ヘリマネによらない財政再建策

昨日のエントリーで、財政再建への最善手は「国債日銀直接引受け＋財政政策」が最も有効というお話をしましたところ、やはり、といいますか、抵抗感がある、というご意見をいただきました。
日銀などにさんざん国債を日銀が引き受けたら途端に金利は急上昇、日本国アウト的な話で洗脳されている現在の日本国民には日銀による国債直接引き受けは、国民の付託を受けた国会議員の決議を通す、という部分に欠点があるかもしれません。
そこで今日は国債を日銀が直接引き受けないで最善の効果がえられる方法を考えてみましょう。

図１　最も単純化した国家財政
昨日までの図を更に単純化した。　
税の納付と政府歳出による給付・公務員給与も符号が変わるだけと捉えて一本化。
もはや１．政府の周りには２．企業・家計、３．市中銀行、４．日銀の三者だけ。

昨日の単純化した国家財政を更にもう一段単純化したものが図１です。
この図ですと、公務員給与は２．のなかに含まれます。家計(労働者)が税を支払うのに、家計(公務員）は負の税を払っている、という理解もできますね。　家計だからといって、税金で吸い上がられるのが当たり前ではなく、政府からマネーを貰う人は貰っています。
　財政再建派のいうように増税するとデフレも不況も悪化し、税収さえも減るのですから、逆に言えば国民全体が国からお金を貰う政策が優れた策です。つまり、国民が減税などで直接お金をうけとれば、デフレを緩和し更には脱却し、好況となり税収は増えるでしょう。

さて、昨日の日銀国債直接引き受けによる財政政策では、マネーは４．日銀→１．政府→２．企業・家計と流れることを想定しています。　日銀による国債の直接引き受けを避けるには、「４．日銀→１．政府」を回避すればいいわけです。
日銀は政府の銀行であると同時に銀行の銀行ですから、この点を活用しましょう。
４．日銀→３．市中銀行→１．政府→２．企業・家計　というルートが考えられます。
これを３つに分ければ動くマネーが５０兆円ならば、日銀による５０兆円国債書いオペ・政府による５０兆円新規国債発行（市中消化）・５０兆円財政出動となります。　
これまで、日銀による買いオペや量的緩和、国債発行による財政出動は何回も試みられましたがデフレに対しては目立った成果が出ていません。*1
　これに対して、国債買いオペと国債発行による財政出動を同時に行えば、日銀→企業・家計にマネーを流せ、短期間にデフレ脱却が可能と思われます。
皆様はどう思われますか。

*1:これらふたつの政策を同時にやったことがありません→デフレ不況脱却策−マネタリストとケインジアンのどちらが正しい？