政府紙幣を使って、首都圏直下型地震に備えよ

最近、首都圏での直下型地震の話題が広がっています。
首都圏でM7級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性があるというのです。

【1月24日 AFP】東京大学地震研究所は23日、首都圏でマグニチュード（M）7級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性があると発表した。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）の報道によると、地震研は前年3月の東日本大震災以降首都圏で活発化した地震活動のデータをもとに、確率を計算した。地震研によると、東日本大震災以降、首都圏ではM3〜6の地震が1日あたり平均1.48回起きている。読売新聞によると、これは震災前の約5倍だという。

　日本政府はこれまで、首都圏でM７級以上の地震が起きる確率を30年以内に70％としてきた。今回の計算結果は、それを大幅に上回る確率となる。　

この記事は、東日本大震災以降の小さな地震の発生頻度がそれ以前と比べると急増していることに注目した研究が元になっており、計算の方法は多少異なるようですが、これまでの「M7地震は30年で70％」時代から「M7地震は4年で70％」時代に突入してしまった、と考えても良いかも知れません。*1
　そうであった場合、現状で首都圏の地震対策は十分なのでしょうか。　
直下型地震の恐ろしさは阪神大震災で証明済みで、東日本大震災のような長周期地震動ではなく、突き上げるような激しい縦揺れにより、耐震補強が十分でない家屋は簡単に倒壊してしまいます。　一般住宅の1割以上、公共施設でも保育園などを含めても耐震補強がなされていない建物はまだ多数あると言われています。

現在の日本には大きな需給ギャップが存在してデフレになっています。　お金の出し手さえあれば、耐震補強に必要な資材と要員を確保することはそれほど難しくないでしょう。
だとすればあとは資金の問題だけです。　この資金を、増税で補うことは、最近の消費税増税問題を見ても現実的ではありません。　では国債発行（市中消化）により資金を賄うべきか、といえばこれも既に国債残高が1000兆円に達する状況では賛成しがたいところです。
しかし。　
国の財源としては、税金、借金(国債など）の他に通貨発行益もありうるわけです。
通貨発行益の活用方法として、例えば首都圏直下型地震予防対策のために、国が政府紙幣を発行するとします。　
これを日銀に持って行って日銀券に両替してもらい、それを民間に地震予防対策補助金として使ってもらう、といったことになります。