シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

ある長期債務モデルに関するabz2010氏とのディベート

筆者は、2011-12-10付けエントリーで次のような長期債務に関する経済モデルについて考察しました。
図1は日本の現状を非常に単純化し、
・日本の長期債務は全て国債の形をとっている
国債は、全て国内で消化されており、その原資は国民(非金融部門)の預金だけから成る
・長期債務残高は預金残高と拮抗している
としました。 勿論現代日本に近いのですがそのままではありません。

 
図1単純化した国の長期債務モデル
ここで、国の長期債務の永続性を考えるための非常に単純化したモデルを考えてみます。 このモデルでは、
・日本の長期債務は全て国債の形をとっている
国債は、全て国内で消化されており、その原資は国民(非金融部門)の預金だけから成る
・長期債務残高は預金残高と拮抗している
 としましょう。
 この単純化したモデルは図1のように表すことができます。 *1
図1の左1/3は家計が自らの資産を市中銀行に預金している状態を示し、真ん中は市中銀行が預金を原資に国債を買い入れている状態、そして右1/3は政府が国債市中銀行に売って、歳入に充てている状態を示しています。
さてこの状態で、仮に消費税増税といった形で税収を増やそうとしたとしましょう。


 図2 長期債務が預金と拮抗した時に増税したときの消費税増税効果 
国が、家計や企業などに増税を求めた時、経済成長などで新たなマネーサプライが増えているのでない限り、現在すでにある家計や企業などの預金から支払う必要があります。 ところが、この単純化したモデルではこの預金が既に全て国債に姿を変えていますので、民間金融機関では、その引き出し要求分だけ、国債を売却する必要が生じてしまいます。 *2
結局、デフレでGDP総額が増えない中で増税した場合には、民間から政府への所得移転は発生するものの、新たに財源が生まれるわけではないんですね。
 もっと言えば、民間から政府へ発生した所得移転が、更に民間の別の人に移転するならば、これは民間の人々の間での所得再配分になり、景気中立的ですが、野田政権が意図しているように、単に年金原資にするか、国債償還原資に使うだけでは、現状と比較して新たに民間に資金を還流させることはならず、増税した分だけ民間の資金を吸い上げる分、景気を冷やすに過ぎないことも指摘できます。





abz2010氏は、「まあ増税派というかどうかはともかく、いわゆる上げ潮派ではないですね。」と自称される方です。
abz2010 氏
>なにやらフローとストックがごっちゃになっているような気がします。

ごっちゃにはしていません。図2の上半分がストック、下半分がフローです。企業会計同様、ストックとフローは当然完全につながっています。

abz2010 氏
>資産税で累積債務を解消しようとすれば確かにご指摘のようなこともおこらないこともないような気もしますが、消費税が上がってもGDP(フロー)の分配が変わるだけで、貯蓄が取り崩されて消費税が払われるわけではないのでは? 

GDPの配分が変わるだけ、の意味するところは何でしょうか? 民間非金融部門からは確実にGDPが吸い上げられ、減少します。 一方、吸い上げた消費税を100%政府部門が消費するか、国内の民間に返してくれれば、GDPは所有権が移動しただけになります。 ただ、一部でも債務削減に使えば純減になりますでしょう。

abz2010 氏
>また、仮に貯蓄が取り崩されて国債償却に使われ、一方でその分金融機関が国債を売却するとすれば、結果として国民の貯金が減る分だけ累積債務は減るわけなので、国民にとってはありがたいことではないものの、少なくとも国の財政は改善し、金利上昇等に対する耐性も上がるはずです。

国の立場からまた超短期で見ればそうでしょうね。 一瞬国の財政は改善します。 ただ、上述の通り民間のGDPは、累積債務を減らしたぶんだけ縮小します。 これに伴い、法人税所得税も減り、増税したのにトータルでの税収は増えません。 中長期には、国(実は財務省)栄えて国滅ぶ状態ですね。 国債削減でも消費税でも同じだと思いますが、国が吸い上げて民間に戻さない分を、中央銀行が創造したマネーで補わないと、デフレ下での増税はデフレを加速するだけでしょう。

abz2010 氏
>確かに財政再建をすれば政府が借金で経済を下支えしていた部分がなくなるわけで景気の下押し要因となるのは間違いないでしょうし、消費税が消費を抑制する効果も確かにあるかもしれません。 ですが、そもそも現在の国の財政は支出が税収の2倍という長期的に持続不可能な状態であり、手遅れになる前に財政再建に舵を切る必要があることは間違いないんじゃないでしょうか?

いえいえw 97年の橋本増税の効果を検証すると、民間は経済大幅失速、失業増加、自殺増加、サラリーマン給与この年を頂点に以下右肩下がりに転換。貧乏国への大転換ですw 日本の債務が持続不可能と言われて20年ほどは経ちましたでしょうか? 大平首相が最初でしたっけ? 日本にはまだ国債を買っていないセクターとして海外と中央銀行があります。 逆に民間が95%と持ちすぎです。 中央銀行がもっと持てば単純に健全化します。 中央銀行は無限に流動性を供給できます。マネーを中央銀行が供給し続ければ、その間に日本は必ずデフレを脱却「せざるを得ません」。 すると、景気は回復せざるをえません。 すると税収は増えざるを得ません。
実質長期金利は、上がるかも知れないし下がるかも知れないですが、少なくとも高橋財政ではインフレ転換した上に、国債金利が下がったようですね。
白川総裁が主張するような、不連続に変化するなんてことは、デフレ脱却、景気回復、税収増局面では起こりようがないでしょう。
これは野田総理財務省にも一番聞きたい疑問ですけれど、立場が近いabz2010さんは「預貯金が全て国債に姿を変えた経済モデル」の場合、新たな増税の財源は海外・中央銀行以外ならいったいどこに求められると考えていらしゃるのでしょう。 

欧州はマイルドインフレですから中央銀行がマネーを供給するのは慎重でなければなりません。 蛇足で言えば、欧州は国際金融のトリレンマという鎖を断ち切る以外欧州危機脱出法はないでしょう。詳しくは過去の筆者ブログ内を検索ください。

 最近の私はバカで固めたような政府・日銀には余り期待しなくなってきており、(それを止める力がないリフレ派政治家にも)自分が属する政治環境、つまり地方政府だけでも減価通貨でデフレ脱却できないか、と案を練っているところです。

*1:資金循環統計(2011年第2四半期速報)によれば、実際の国債保有者のうち、金融機関は66%の保有高であり、残りは中央銀行・政府が21%、海外が7%、直接家計・その他が6%の保有となっています。 

*2:分かりやすく、このように表現しましたが、実際には銀行内での納税者から、政府への預金口座名義付け替えになります。