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【追記2013.6】
ウェブサイトより公務員数と賃金に関するより正確な情報を入手しましたので、以下の「みんなの党国家公務員5万人削減案は良策か - シェイブテイル日記 
これによれば、国家公務員64.4万人、地方公務員289.8万人、その他271.6万人 合計625.8万人。
人件費総額は34.7兆円となっています。 *1
詳しくは下の記事内のリンクから、労働総合研究所の元資料を見てください。
(以下は2011-11-20記載の、正確な資料入手前に記載したものです）
ギリシャ危機問題では、ギリシャの労働者の25％が公務員であり、公務員への厚遇が財政破綻の原因のひとつとなっていると報じられています。*2
「税金を食いものにしてきた政治家と公務員の共犯関係も危機の一因だ。（中略）1981年、現首相の父アンドレアス・パパンドレウ元首相が樹立した同国初の左派政権は、高福祉型の社会づくりを推進。診察料や学費が原則無料の病院、大学を全国につくり、職員を増やした。放漫財政の懸念も強まる中で、トルコとの緊張関係から軍事費もふくらみ、膨大な財政赤字を抱え込んだ。30年前に27万人にすぎなかった公務員は今や80万人。労働力人口の4分の1、110万人超が公務員との説もあるほど、ギリシャは「公務員天国」と揶揄される。」
それでは日本の公務員数は何万人位でしょうか。
参考になるのはOECDが調査した各国の公務員数比率のグラフです（図１）。
図１ 労働者人口に対する公務員の比率 （OECD,2005年）
これを見るとなんと日本はOECD諸国中最低クラスです。なんか、直感と相容れない気が…。そういえば、問題となったギリシャも25％以上という直近の報道に対し、このグラフでは15％程度。 ようするにこれは各政府の発表数に基づく数字なのかもしれません。
実際、日本では労働人口が6500万人としてこのグラフの5％を掛けた325万人は、総務省の統計数値、国家公務員94.5万人、地方公務員304.2万人国家公務員、合計398万人に近い数値です。*3
図2 日本の公務員の種類と数（総務省、H18年）
