シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

野田内閣消費増税と白川日銀CPI0%政策のポリシーミックス効果予測

【要約】
・デフレ日本で消費税増税がなぜ問題なのでしょう。
・そしてTPP参加はなぜ問題なのでしょう。
・こうした問題に対し、与党民主党の方針に内部から強く反対する議員はいないのでしょうか。

言うまでもなく税金とは納税者から政府への所得移転です。
消費税の場合、消費者及び価格決定権のない価格弱者企業から政府に所得移転が起きます。
野田内閣では主に年金財源として消費税を使うのに、年金が増額されるわけではありませんから、民間へのマネー還流がありません。
本体価格に政府取分(消費税)が上乗せされれば、国全体としてみれば物価には上昇要因となるのですが、日銀がその分を考慮せず単純にCPI=0%維持政策を採る結果、実際の物価は前年以下に抑えこまれます。消費税自身は物価上昇要因でありながら、日本ではマネーは民間から減少するわけです。 


野田内閣消費増税と白川日銀CPI0%政策の効果予測

 日銀がCPI=0%というデフレターゲティング政策を堅持しているうちは、マイルドインフレ政策を採っている通常の海外諸国に対し相対的なマネー不足が生じますので、慢性的な円高が発生します。 国内に固有の円高要因(日銀)があるのですから、一時的に個別の海外通貨を買う介入をしても、その効果は一時的であるのは当然です。

さて、昨今話題のTPP参加問題ですが、TPPに参加すると、関税撤廃により消費者は安い海外製品を購入することができます。 とはいえ、消費者を雇用している国内企業から見ると、デフレ状態では低価格以外の付加価値をもたらす要素(デザインその他)は購買動機になりにくく、安かろう悪かろうの海外製品流入により競合国内企業は衰退する可能性があります。
 産業が衰退しないよう、価格競争力をつけるため、その産業が生産性を向上させると、労働力は過剰となり失業者を生むことになります。


野田内閣消費増税と白川日銀CPI0%政策の亡国ポリシーミックス

野田内閣消費増税+白川日銀CPI0%政策→デフレ加速→円高加速→TPPで産業壊滅か産業従事者失業

 筆者は日銀デフレの下では消費税・TPP参加のどちらもがデフレを加速し国内産業を壊滅させ、失業者を増やす可能性が高いことを強く懸念しています。
まずデフレを止めよ。 話はそれからです。

農業分野では山田元農林水産相が「TPP反対で党を割る」と抵抗していますが、民主党にも多数いるはずのリフレ派はなぜマスコミに消費税反対を強くアピールするなり離党しないのか不思議です。 松原仁議員・金子議員らのデフレ脱却議連メンバーや、馬淵澄夫氏ら前回消費税増税反対で民主党代表選挙を争った議員らは、今後とも亡国政策推進派の野田政権に自らの政治生命を委ねたままなのでしょうか。