民主・自民の反増税、反TPP議員は離党して対立軸を作れ

今日野田内閣は、TPP交渉参加を決めました。
TPPでは有利になる国民、不利になる国民はそれぞれあるでしょう。

ただ、一つの例として農業関連の関税撤廃を考えた場合、
１）何も対策をしなければ、安い海外農産品で国産農産品が置き換わることで、農業従事者が没落
２）価格競争力をつけるため、大規模農業化することで、省力化を介して農業従事者人口が減る
のどちらかのルートを通じて失業者が増価するでしょう。
他の部門でも海外企業との競合強化を介して農業の例と同様に日本の雇用は脅かされるでしょう。

　その上、輸出大企業以外にはメリットがなく、デフレを加速する消費税増税も国際公約してしまいました。　消費税で税収が伸びても、不況・失業増加をを招いて法人税収・所得税収減によって歳入は増えないことは実証済であるにもかかわらず、です。

ところが、野党第一党の谷垣自民党も増税賛成・TPP反対せず、ですから、与野党に明確な対立軸がありません。　選挙民の視点から見れば、輸出系大企業社員以外の国民には選挙で意思表示しようにも、不利な選択肢しか示されていないのです。

　普通に考えて、国民窮乏策に邁進する野田首相率いる民主党は、次回の選挙では勝てないでしょう。増税容認谷垣自民党でも大同小異で、得票は伸びにくいでしょう。

とはいえ、民主党・自民党にも、経済成長を通じた税収増、デフレ脱却、TPP参加は慎重検討という意見の国会議員も少なく無いはずです。　
こうした議員の立場から見れば、野田民主党や谷垣自民党にしがみついていても選挙では何らメリットはないのではないでしょうか。
そうであるなら、急ぎ離党を決意し、増税・デフレ推進与党に対し明確な対立軸を作り、国民に提示するべきではないでしょうか。