日銀首脳はコストに見合った仕事をしているのか

　日本は世界経済史に残る長期デフレが続いています。　その上日本では非正規雇用比率が次第に高まっていて（下図）、しかも日本はOECD諸国中、フルタイム労働者の労働単価とパートタイム労働者の労働単価の比が最大となっています。（更にその下の図）

日本の非正規雇用比率推移*1

OECD日本の労働市場調査　日本のパートタイム労働者の賃金水準（フルタイム労働者比）はOECD諸国中最小。つまりフルタイム労働者の労働単価とパートタイム労働者の労働単価にはOECD諸国中最大の格差がある。　出所OECD*2

現代日本でのデフレの進行は消費者物価指数にはされにくいのですが、小泉改革」で非正規雇用促進策が採られたこともあって、日本の労働者の賃金の減少実際のデフレ進行の程度（GDPデフレータの減少）に比べ、一段と加速しています。*3

こうした状況に対し、日銀総裁や日銀政策審議委員の給与は高止まりしています。　これらの要職の方々がしっかり仕事をしているとすれば、3000万や4000万程度の給与が別段高いとも思いませんが、自身の高給に目が曇って世の中が見えていないとしたら、例えば日銀総裁給与を世間の給与所得の3倍とするなどで、惰眠*4　から目を覚ましてもらう必要があるかもしれません。
　国債の直接引き受けなり、新発国債発行＋買いオペなりで金融政策を介した景気浮揚策を行えるのは、政府紙幣などを除けば基本的には中央銀行だけですから。

日米の労働者年収と中央銀行総裁らの年収水準　
かつて5000万円を超えていた日銀総裁の年収は、H22年に前年度比で1％ほど引き下げられ、3440万円、日銀審議委員は2606万円となった。　FRBバーナンキ議長の年収は19.1万ドル（約1500万円）日米の労働コストは自国通貨建てで指数化されているため、直接両者（赤と青）を比較することはできない。

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日本の「物価安定」は先進的、（あるいはせめて普通）なのか　日銀総裁は日銀法に基づく自らの政策の先進性を訴えていますが…。

*1:http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110723/1311411771

*2:http://www.oecd.org/dataoecd/14/18/45603954.pdf

*3:デフレになったら消費者物価指数はあまり下がらないのに、単位労働コストはひどく下がる　　http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110703/1309704830

*4:この記事コメント欄の白川総裁発言をご覧ください→　http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110702/1309578197