デフレ日本の労働者が置かれた状況
【要約】
・OECDデータベースで、労働単価推移を国際比較してみました。
・それによれば、日本の労働単価は、非正規雇用比率の増大と、正規雇用者との賃金格差放置により、他のOECD諸国とは全く異なった動きを辿っていることが分かります。
前回のエントリーで、筆者が「『物価が上がっても、自分の給料だけは騰がる気がしない。』とお思いのあなた。 そんなことはあり得ません。」と書いた*1のに対し、「韓国では物価が騰がっているが、実質賃金が下がっている。」との指摘をいただきました。
また「収入が増えないせいで結婚出来ない人が増えて少子化する、とかいうような問題」は全世界共通なのではないか、という疑問もいただいております。
そこでOECDのデータベース*2を用いて、日本・韓国その他先進国の、自国通貨ベースでの単位労働コスト推移を見てみました。 下がそのグラフです。
OECD諸国の労働単価推移（自国通貨ベース）
韓国では若年労働者の実質賃金が若干低下しているとされていますが、自国通貨・名目ベースでは順調に賃金が増えています。 それぞれの労働者の立場になればすぐ分かることですが、実質ベースではなく名目賃金が順調に上がっていくことがなにより大事でしょう。
