増税かリフレかを争点に
現在のマスコミ、特に新聞だけ見ていると、今後は増税が基本路線で固まったかのような情報操作広くが行われています。しかし、政治家の中には与野党ともにちゃんと考えている勢力はあるようです。
【自民党など】*1
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自民党の安倍晋三元首相は３０日午前、党本部で開いた会合で、
東日本大震災の復興財源として所得税など
「基幹税」の臨時増税が浮上していることに関し
「復興のために増税するのが道徳的に正しいという考えが蔓延（まんえん）している」
と批判した。
会合は、超党派議員連盟「増税によらない復興財源を求める会」の自民党メンバーの勉強会。
この日は、財源確保に向けた復興債の償還は増税ではなく、
日銀引き受けで対応できるとの認識で一致。
今後、党でも検討するよう政務調査会に働き掛ける。
安倍氏は勉強会の会長。中川秀直元幹事長、小坂憲次参院幹事長ら２０人が出席した。
【民主党】 *2
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［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、
日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、
量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。
また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、
税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。インタビューの詳細は以下の通り。
――復興財源をどう考えるか。
「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。
建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。
その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」
――デフレからどう脱却するのか。
「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。
世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は下げている。円高になるのも当然だ。
円高を解消してデフレを脱却できれば、企業からの税収は増え、従業員への再分配も行われる。
一番重要なのはデフレ脱却。やる気になれば５年で一定のめどは見える」
――日銀の国債引き受けには根強い異論がある。
「中途半端な状況を続けて日本が低迷してきたのは事実。１５年間もデフレが続いている先進国はない。
ハイパーインフレを恐れる人もいるが、このまま低迷していいのか。
財政政策も中途半端で、金融政策も打たない状況で今日まできた」
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与野党ともに、一定の主義主張で集まったという色彩が薄れています。
筆者としては、与野党ともガラガラポンで増税派と、財源を日銀による国債直接引き受けや政府紙幣に求めるリフレ派に分裂して、そこを争点に選挙をしてほしいと思います。
