個人による日本経済破綻への対策

報道によれば、格付け会社のムーディーズ・ジャパンは19日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の枠組みに関連し、融資する金融機関が債権放棄を行った場合、東電の信用力を示す格付けを「投資不適格」に引き下げる可能性があると発表しました。枠組みの核となる、賠償支援のための新機構設立に必要な法案が今国会で成立しないときも、格下げを検討する考えを示しました。　この報道の情報源となっている「政府高官」発言では、東電に融資している金融機関にも貸し手責任があるとか。　東電への出資者ならば会社の一部を証券として保有していますから、出資者責任というのは分かりますが、経営のリスクを取りたくないので経営には口を出さない融資者に対して、出資者責任、というロジックには首をひねらざるを得ません。　現在の政府首脳では経済が分かる人はほぼ誰もいないのである意味仕方がないとも言えますが、東電に融資している金融機関もとんだとばっちりでしょうし、東電も投資不適格にされれば、現在の借金がチャラになっても今後の借金は金利が嵩み、今後の補償にも悪影響が出てくるでしょう。　

このように経済を全く理解していない政府のもとでは潰れなくても良い企業も潰れてしまうおそれが十分あります。
最悪の場合、国そのものの経済が崩壊する危険もなしとは言えません。　日銀によるデフレターゲティング政策のもと、消費税を引き上げれば、その経済崩壊の引き金となる危険性があります。それがなぜか、またどうすれば回避できるのかについては稿を改めますが、もしも日本経済が崩壊するとしたら、その前に打つべき手は一体なんなのでしょうか。　アルゼンチンが破綻した時には市民はネズミなどまで捕らえて食べたとか。平常時には畜産などで豊かな国でさえ経済が破綻すると食べるにも困ることになりかねません。

まずは金融資産の保全対策が必要です。
現在のような平常時では預金は銀行が破綻しても1000万円までは保証されていますが、もし日本経済が破綻すれば、当然この保証はなくなります。　ある本によれば過去の事例では銀行の金庫に預けた資産さえ差し押さえられることさえあったとか。外貨預金は有力な手段でしょう。　平常時ならば、手数料などから考えて外貨預金よりもレバレッジの低いFX取引のほうが有利です。　ただ、日本経済が破綻状態ならば、FX取引業者の資産も当然差し押さえの危険があります。またシティバンクのような外資系銀行に預けるといっても、日本支店に預けていては、資金は保全されない可能性が高いようです。　預けるなら海外の銀行に直接預けることでしょう。
具体的にどこの銀行が優れるのか。これについてネット上や本で調べた中では外貨預金ナビというサイトに信頼性の高い情報が多いようでした。運営者の方は個人ではないかと思います。その中に、したのような日本人からみて外貨預金するのに適した銀行の一覧表がありました。
［］　詳しい内容はこちらから。
日本の銀行では馴染みの薄い「バンクリファレンス」というものを求められたりするため、日本経済が危ない、となってから慌てて海外に資金を移そうとしても間に合わない可能性があることにも注意が必要です。
金融資産保全以外にも、金などの現物資産はどうか、あるいは食料確保はどうするのかなど考えるべき課題は少なくありませんのでこれらについても折りを見て書きたいと思います。　それにしても、経済を全く知らない政府って、その存在自体がひどいブラックジョークですね。徳政令をやれば次に金を貸すバカはいない、税金が増えたら景気が悪くなるなど、経済の常識を持った政権に代わることを切に望みます。　なお投資は自己責任でお願いします。

［参考情報］外貨預金ナビ、いくつかの破綻関係書籍など