シェイブテイルのデフレ脱却実践記

シェイブテイル日記ではデフレ経済研究を行ってきました。今後はこれをデフレ脱却実践につなげます。

日銀が復興国債を買えば、国債は暴落するのか?

東北関東大震災で災害復旧活動が続いています。 今回の震災では20兆円以上の復興費用が必要と考えられます。また、福島第一原発による土壌・水汚染により福島・茨城県産の農産物は取引が大変低調になっており、風評被害などで損害は1兆円になるという試算も出ています。こうした事態に対し、適切な財源により政府が復興に向けた公共事業を主導すべきでしょうし、また風評被害にあっている農産物は政府が買い取って廃棄すれば原発災害が回復した後速やかに復興は進むでしょう。
この財源について参院財政金融委員会で日銀白川総裁が答弁しています。
(以下引用)[東京 25日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は25日午前の参院財政金融委員会で、戦前の高橋是清蔵相による高橋財政下で実施された日銀による国債の直接引き受けについて、当時は民間の国債市場が十分発達していないため日銀が引き受けを実施し、日銀は引き受け直後に国債を市場売却しているとの経緯を説明した。 一方で現在の国債市場は大変発達しており、東日本大震災の発生後も国債は円滑に消化されている、と指摘。仮に日銀が直接引き受けに踏み込めば、市場に対して誤ったメッセージを送ることになり、国債の安定発行という震災復興の基盤自体に影響を与える、と懸念した。大門実紀史委員(共産)の質問に答えた。(引用終わり)
大門議員の指摘するように復興国債を日銀が引き受けたとして、何の不都合が生じると、またどんな根拠で白川総裁は答弁しているのでしょうか。
日本の復興が進むように金融政策を進めることが、どのように市場に誤解を与えるのか理解に苦しみます。
白川氏は、「復興国債」を銀行券ルールの対象外にすることは、「国債の買い入れオペ(操作)が金融の調節ではなく、財政のファイナンス(財政への資金供給)のために運営されるという誤解を生みかねない」と述べたようです。現在、日銀のデフレ堅持政策により円に対し不必要なくらいに信認(=モノの価値の不必要な軽視)があるなかで、日銀が財政ファイナンスを行うと表明したところで、巨大なデフレギャップのある日本でたかだか2,30兆円日銀が引き受けても、国債にたいする市場の不信任を招くどころか信認を増すとさえ思えます。
 敢えて呼び捨てにしますが、白川方明高橋是清蔵相の業績などの歴史的事実とも相容れない自説にこだわり、国・国民がどのような災難に会おうと構わないというのなら日銀総裁など即刻辞職すべきです。