政府・日銀による日本潰し全体像 - シェイブテイル日記2

さて、前2回の記事から、日銀が意図的にマイナス１％のデフレ目標政策を行っている事実を明らかにしました。
しかし、昨今人口要因デフレ説がそこそこの人気を保っていまして、これに反論した高橋洋一氏の論文がありましたので、全文紹介させていただきます（直接掲載は、酒焼け☆わんわんさんのブログから）。

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白川日銀「量的緩和」はどれほど効果があるのか
ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れで市場関係者は盛り上がるが
2010年11月08日（月）高橋洋一

　日銀は１１月５日の金融政策決定会合で、先月打ち出した総額３５兆円の資産買い入れなど金融緩和策のうち上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ条件を決定した。デフレ・円高対策である。

デフレは物価の持続的な下落である（一般的な経済活動の停滞である不況とは違う）。白川方明日銀総裁は、これまで日銀の事務方時代から一貫して量的緩和はデフレ対策として意味はないと否定的だった。それがとうとう今回は量的緩和へ舵をきった。

５日の記者会見で、白川総裁は、基金に関して「規模、対象の範囲、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」と言い切った。たしかに、ここ１カ月における日米の金融緩和策を対ＧＤＰ比でみれば、似たようなものだろう。為替のマネタリーアプローチで見ると、両国通貨の相対比が問題であるので、とりあえず円高の勢いは止まったとみることもできる。しかし、円安まで持って行くにはまだまだ力不足だ。

為替が今の水準でもみ合っていると、海外での輸出競争力はじわじわと弱くなっていく。白川総裁はまた、買い入れ対象となる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）など金融資産のリスクはＦＲＢの対象とする米国債より大きいと説明した。これまで量的緩和に効果がないといってきたのに、急にあたかも日本のリスク商品なら効果があるといいのだろうか。

リーマンショック直後の米国のＱＥ１（今回がＱＥ２。ＱＥとは量的緩和のこと）は「信用緩和」と呼ばれて、リスク量はそれこそハンパな量でなかった。白川総裁は、量的緩和の効果はないといってきたので、そのメカニズムはご存じないようだ。量的緩和の効果は、基本的には出てくるマネーの量に依存する。だから、バーナンキＦＲＢ議長は、「かつて購入資産は何でもいい、ケッチャップでも」といったのだ。

マネー量と物価の関係は、経済学では「貨幣数量理論」として知られている。それを別の言葉でいえば、マネーと非マネー（財・サービス等）の関係として、マネーが少なければマネーの超過需要になるが、それは同時に非マネー（財・サービス等）の超過供給になる。つまり、財・サービス等の超過供給ということは、モノがあふれてモノの値段が下がるデフレというわけだ。これは、ワルラスの法則としても知られている。

このワルラスの法則の原理は、マネーを出すとシニョレッジ（通貨発行益）が、政府・中央銀行に発生して、それが物価を上げ下げする。マネーが少ないと物価を下げて、多いと物価が上がるのだ。こうした原理を知っていれば、中央銀行の購入資産はあまり関係なく、マネーの量が重要なことがわかる。もちろん、購入資産によっては、その市場に影響を与えることはもちろんできる。日銀がＥＴＦやＲＥＩＴを購入する話は量的緩和の効果から話をそらすには好都合であっただろう。

　ただし、こうした資産市場に中央銀行が介入するのは、その市場が機能していないなどの場合に限定すべきである。

　ワルラスの法則での、非マネーは、財・サービスだけではなく、資産市場も含まれる。シニョレッジが資産市場に入ると、財・サービス市場の価格は上がらずに資産バブルになるおそれがある。

　むしろ、財サービスの価格を上げるためには、資産市場のほうには一定の歯止め措置が必要なくらいだ。

こうした理論があるから、貨幣数量理論はデータからも支持されている。ちなみに、世界各国で、2000-2008年の通貨増加率とインフレ率の関係を見ると、見事な正の相関がある(下図）。

なお、この2000-2008年のインフレ率がマイナスの国は、日本、香港、リビアの３ヵ国しかない。香港とリビアはそれぞれカレンシーボード制と経済制裁解除の混乱という特殊事情があるが、2005年くらいからインフレ率はプラスになっている。日本は世界で唯一通貨増加率がマイナスの国である。

白川日銀総裁は、内心不満ながらもしぶしぶ量的緩和に踏み込んだのかもしれない。金融政策決定会合の前日の４日に都内で行われた講演で「日本は、人口が減少し経済成長率が低下している」と指摘して、デフレの根本原因は、人口減少や潜在成長率の低下にあると強く訴えた。

ところが、これらの白川総裁の新説は、データから支持されない。世界各国で、2000-2008年の人口増加率とインフレ率の関係を示したのが下図だ。

また、潜在成長率と実質成長率は長い目でみれば、ほぼ同じだと思われるので、実質経済成長率とインフレ率の関係を示したのが、こちらの下図だ。

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