包括的金融緩和政策の注目点

３日前になりますが、日銀は包括的金融緩和政策を打ち出しました。

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日本銀行は5日、政策委員会・金融政策決定会合において、「金融緩和を一段と強力に推進するため」とし、3つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施すると発表した。このうち、金利誘導目標については、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0〜0.1%度で推移するよう促す」とし、事実上の"ゼロ金利"政策を導入することとした。

金利誘導目標の変更は、全員一致で決定。公表後直ちに実施した。

2つ目の措置として、日銀では、「中長期的な物価安定の理解」(※)に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していくと公表。ただし、「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする」としている。

※ 消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている .
さらに、3つ目の措置として、資産買入などの基金を創設。国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など多様な金融資産の買入れと、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討するとした。

基金の規模は、買入資産(5兆円程度)と、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション(30兆円程度)を合わせ、35兆円程度とすることを軸に検討。買入資産については、買入れの開始から1年後を目途に、長期国債および国庫短期証券は合計3.5兆円程度、CP、ABCPおよび社債は合計1兆円程度、総計の残高が5兆円程度となるよう買入れを進めることを軸に検討する。

このため、議長は、執行部に対し、資産買入などの基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。（引用終り）
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　2000年8月、当時の日銀・速水総裁はゼロ金利政策を拙速に解除しました。　その結果、日本の景況感は急速に悪化しました。　これを受けてより強力な金融政策として国債の買い切りオペを中心とした量的緩和策を導入せざるを得なくなりました。2004年には残高目標が35兆円にまで引き上げられましたが、デフレを脱出するには至りませんでした。
　
今回の金融緩和も、金額では最大35兆円ですから、金額面からデフレ脱却は疑問という声が既に上がっています。
今回の包括的金融緩和は、?、事実上の"ゼロ金利"政策を導入、?実質1％のインフレターゲット的な政策を採る、?資産買い入れ基金の創設の三本柱からなります。
これらに対してはいろいろな見方があるようです。
それらをここでいちいち紹介することはしませんが、今回の金融緩和策の中で私は?資産買い入れ基金の創設に目をひかれました。
35兆円の基金のうち5兆円の現物資産買い入れ資金。
これはこれまでの日銀の「デフレ対策」とは一線を画すものと言えます。その点についてご説明したいと思います。　また、日本国債破綻の可能性と日銀券ルールのところで触れた、「カネ余りの銀行は国債以外には投資対象がなくなっている」点との関係も考えてみたいと思います。

（つづく）