シェイブテイル日記2

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施策は配分の観点から

政府が徴税によって得る歳入は、民間の付加価値の一部を公的部門に強制的に分配することで得られる。

だが、少なくとも日本の場合、効率的な民間部門(市場原理が働く世界)から非効率な政府部門に金が流れすぎることで、民間が疲弊してしまっている。

しかも、歳入の半分は、将来の民間部門への徴税を担保とした国債。 
この国債は要するに将来の民間からの税収を現在の政府の歳出に変換している。

従ってたとえば、「高速道路無料化を、国債を財源に実施する」とは、換言すれば、
「高速道路利用者への所得移転を、将来の国民の税収を前倒しで実施する。」となる。 
緊縮財政や消費税10%論議をするなかで、高速道路無料化を実施することの無意味さが分かる。

いくら徴税権があるとはいえ、税率が100%を超えることは出来ない。
まずは民間の付加価値があってこそ政府部門でもカネが使える訳だ。

政府の施策を配分の観点から見直してみる。

?増税か、減税か(政府部門に重点配分か、民間への重点配分か)
?国債増発か償還か(将来への増税か減税か)

存続可能性を考えれば、政府部門への配分を減らし、民間に厚くするしかない。

そのためには政府部門の減量、意味のない規制の解除、政府部門の行う事業の多くを民間に委託(あるいは公務員をリストラし、仕事に見合った賃金で再雇用)といった施策が期待される。

だが、施策を自分で考えず、官僚まかせにしてきた自民党、あるいは自治労を有力基盤に持つ民主党に、こういった施策を期待することができるのだろうか?


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