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デフレ下での消費税アップ効果

【要約】
・デフレ下の消費税アップ('97年)により外食産業は、衰退が始まりました。
・同様に'97年をピークに衰退した産業としては書籍販売、競馬などがあります。
・この年、給与所得者の所得もピークアウトしています。
・まだデータは調べ切れていませんが、旅館業、地方都市の事業所数、などなどデフレ下で消費税アップした失政のツケを払わされている事例には事欠かないようです。

先日、「外食産業の苦境と政府・日銀の過ち」と題し、デフレ下での消費税アップが消費行動に及ぼす影響として、97年の消費税アップを境に外食産業が衰退し、中食産業が伸びた例について述べました。*1
これがその時の売上推移グラフです。

考えてみると、外食産業の他にも、なければなくても生きていける、という業界は他にもありますね。
例えば書籍売上。次がその市場規模推移です。*2

売上は96年に、部数は97年にピークを迎えました。
他にもありそうです。 例えばJRA(日本競馬会)の売上。*3

97年の4兆円が売上ピーク。
百貨店売上も一応ピークはバブル期ですが、一旦再浮上しかけた売上が97年からはつるべ落とし。*4

ちょっと贅沢系の消費はデフレ下の消費税アップがあった97年あたりでピークアウトしています。

よく、白川総裁以下日銀関係者などが得意げに「非効率企業の市場からの退場」なんてことを言いますが、それらはレストランがコンビニ弁当に置き換わり、本がスマホに置き換わり、 競馬がパチンコに置き換わって更にはモバゲーあたりに置き換わることを指しているんでしょうか。 
それって客観的には文化の衰退のことなんでは? 

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